ケアマネ合格、介護施設で働く29歳男です。今年社労士の資格も目指し勉強に励んでいます。厚生省の決めた介護加算の拘束から逃…

Question

ケアマネ合格、介護施設で働く29歳男です。今年社労士の資格も目指し勉強に励んでいます。厚生省の決めた介護加算の拘束から逃れられず、利用者の支援の為努力や重労働を惜しまず行ったとしても、低賃金の現状は変わりません。昇級もほとんどなく、役職が上がってもほとんど今の給料と変わりありません。特にこの業界は施設長クラスの役職の方がまだまだ若く、40代前半が占めています。その方達も手取り30行かない位で深夜までサービス残業をしてほとんど家にいない生活をされています。視野を広げ、福祉に携わる形で社労士の資格を生かした仕事を今後して行きたいと考えています。しかしそのあたりがまだ漠然としていて確固たる目的が定まっていません。今考えているのは、福祉業界に特化した社労士事務所の立ち上げなのですが、他にこの方向性で生きていく形で良いアイデアや先駆者の方はおられますでしょうか？ネットで探しても個人事務所経営以外の将来が見えません。ご教授下さい。

Answer 1

今、介護事業と社労士とは深くかかわりを持ちつつあります。

介護事業所の認定取り消しの危機にある事業所がとても多いことをご存知でしょうか？
労働者への負担が増しているにもかかわらず賃金は上がらない。
最悪の場合、時間外労働の賃金を支払わないところがあるようです。
おそらくこういう状況から介護事業所で働く方たちを守ろうと
労働基準監督署が動き出し、労働時間等の実態を再調査しています。

社労士が関わっていないところだとかなり多くの指摘を受け
それを改善できなければ介護事業所としての認定を取り消されます。
今までは認定するところと労働環境を管理するところが
別のお役所だったため、あまり大きな問題になりませんでしたが
相互協力をして悪質なところは取り消し処分になる可能性が出てきました。

私の社労士仲間には既に何人かがこの対策に乗り出しています。
ただ、福祉や介護の業界を知らないと労働者の実態や
その方たちの気持ちを理解するのに非常に苦労するそうです。

現在ケアマネの資格をお持ちで介護の実務経験もあるのであれば
社労士として活躍できるチャンスだと私は思います。
勤務か開業かどちらを希望されているのかにもよりますが
開業した社労士で福祉・介護分野で活躍されている方は
開業２年ほどであっという間に事務所が大きくなりましたよ。
その方は具体的にはこういう業務をしています。
介護事業所より委託された業務として
1.給与計算
2.各種届出
3.労働環境改善計画

１と２はどこの事業所でもやることです。
３については介護事業所独特のものだと思います。
同じ事業所で働いていても担当する業務によって負担や勤務時間が異なります。
また、定年後に再雇用される方（定年延長も含む）と
若いバリバリ働いているスタッフとの立場の違いなど
これを明確にすることによりお互いの仕事を理解し
立場が違うからということを知るからこそ気持ちよく働ける
そしていろいろなことが上手く回るようになる
という良い環境を作っていく手助けをするというものです。

これは介護業界を知っていてさらに労働関係の専門知識のある
社労士だからこそできるものだと思います。
開業社労士であれば多くの事業所で応用ができます。
勤務社労士であれば自身の勤務先の事業所を改善することができます。

「どうせそんな業界儲からない」
と人から言われてそうなのかと納得してしまえばそれまでですし、
ご自身が何とかしたい！と思えばアイデアは出てくるはずです。
もちろん一人であれこれ考えてもできないことはありますので
社労士仲間を作り情報交換をすることも重要であることを
忘れないで欲しいです。

Answer 2

この業界に特化した社労士は難しいですね！

この業界はブラック企業が多く本来経営者が社労士を嫌がる傾向にあります。

もしこの業界に特化するなら延長線上に考えたほうがいいです。その上で特定社労士を目指したらどうですか？

ご存知かもしれないですが本来労働条件というのは使用者と労働者が対等の立場で決定するべきですが福祉業界の人たちは権利意識が低いです。

私も社労士ですがこの業界は労働組合をつくり権利意識を向上させていくということがまずは大事と考えます。それから経営者側は社労士さんを重宝するようになってくると思います。

サービス残業に関しては様々な判例で例えばマクドナルドの名ばかり店長裁判やhttp://www.youtube.com/watch?v=OgwTfGRSyTM&sns=emショップ９９裁判などでhttp://www.youtube.com/watch?v=xFlI_ociGak&sns=em裁判所は一分単位で支払い命令を出していますし、厚生労働省ではサービス残業をなくすためのガイドラインまであります。

今この業界を改善しようしているのは国や行政ですがそれだけでは改善は難しいです。

労働組合のナショナルセンターなんかは具体的に現場の労働者に働きかけをして権利意識を向上するように努めています。
因みに私は今介護施設で働きながらボランティアで労働相談をやっています。そういう地道なところからやっていかないと市場にはつながらないと思います。
詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。