ジョブ型雇用

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、職務内容や勤務地、労働時間などの範囲をあらかじめ決めておく雇用契約のことで、海外では一般的です。職務内容を限定しているため、スペシャリストの雇用に適しています。 一方で、日本で主流となっているのはメンバーシップ型雇用です。メンバーシップ型雇用とは、採用後に仕事を割り当てる雇用形態のことで、業務や勤務地などを転々としながらゼネラリストに育てていきます。

ジョブ型雇用の現状

ジョブ型雇用が注目されるようになったのは、メンバーシップ型雇用の維持が難しくなってきたためです。日本では少子高齢化が進み、労働人口も逆ピラミッド型に変化しています。メンバーシップ型雇用は年功序列で報酬が決まるため、人件費の高騰に耐えられなくなりつつあります。 また、AIやITの進化によりスペシャリストの需要が増していますが、スペシャリストが育ちにくいメンバーシップ型雇用は、この点でも不利といえるでしょう。メンバーシップ型雇用は世間的にみるとやや特殊な雇用形態のため、海外の人材を登用する際に、足かせとなるケースも少なくありません。 そうしたことから、日本の企業でもジョブ型雇用を導入する動きが見られるようになっています。

ジョブ型雇用の課題

日本企業では、長らくメンバーシップ型雇用をベースにしていたため、ジョブ型雇用の早急な採用は難しい面があります。 例えば、ジョブ型雇用は職務内容が限定されるため、今までのように異動をさせたり他の仕事を担当させたりできません。また、雇用の流動性が高まることから、優秀な人材を会社にとどめるための工夫も必要でしょう。 一方で、メンバーシップ型雇用には、幅広い業務をこなせるゼネラリストを育成できる強みがあります。両者の長所を取り入れて、公平性を保ちながらジョブ型雇用の普及を図っていく必要があるでしょう。