宅建の難易度と有効性について。

Question

宅建の難易度と有効性について。宅地建物主任者試験の難易度と、資格取得後の有効性について
教えててください。

宅建の難易度について色々検索していると、意見が二極化しています。

・宅建は簡単に誰でも取得できる
受験要件の無い資格なので、1-3ヶ月 法学部なら無勉強でも可能 というもの

・宅建は難易度が高い
何度受験しても受からない人もいる 5問免除制度導入によって一般受験者には難しく
半年以上の勉強期間を要する というもの

一体どちらが実態に近いのでしょうか？

また、宅建の有効性についても意見が二極化しています。

・宅建資格を取っただけでは効果はない
宅建を取得しただけではあまり意味が無い。経験が無ければ就職・転職に
直結しない

・宅建は就職・転職に有効
必置資格なので就職・転職には有利になる。不動産・金融・建築土木など
幅広い業界で求められている

これも、実態に近いのはどちらなのでしょうか？
解説お願いします。

Answer 1

＞宅建は簡単に誰でも取得できる
誰でも取得できますが、誰でも合格できるわけではありません。
合格率15％、つまり100人が受ければ85人が落ちる試験です。
簡単だと言っている人は、他の15人だけです。
法学部で宅建行方や都市計画法を勉強するのであれば、無勉強でも合格できるでしょうが・・・

＞宅建は難易度が高い
上と同じですね、合格率をみれば明確です。
他の法律系資格と比較をすれば簡単でしょうね、私も行政書士にチャレンジしましたが段違いです。

勉強期間はアテになりそうでなりませんよ。
私は去年の６月から勉強して42点合格でしたが、時間にすると350時間は勉強しました。
もう、試験の数日前は過去問投げたりして発狂しそうでした（笑
300時間以上勉強する人が多いみたいですね。

＞宅建資格を取っただけでは効果はない
私は未経験で不動産業界に入りましたが、試験の翌週には面接を受けました。
「合格見込み（42点）」と書いて（笑
渋谷で２社受けて、２社とも採用されました。
今は他の店舗ですが、店舗に宅建保持者は私だけですので専任の取引主任者として手当てもしっかりもらってます。
ただし、「宅建主任者＝優遇」というのは完全に当てはまるわけではありません。
あくまで営業能力を問われますので、営業成績がボロボロなら・・・
という感じですね。

Answer 2

宅建は毎年、受験者の七割方は落ちています。なので簡単とは言えません。

何もしなくても受かるなんて鵜呑みにしないでください。

落ちた方で基本的に適度の量の勉強した方は合格ラインのマイナス8点くらの間にいます。逆にすれすれで受かった方は４択なんでラッキーだった方でしょう。

なんで確実に一回で合格した方はそれなりの努力か才能ある方、運でラッキーな方でしょう。

Answer 3

・宅建は簡単に誰でも取得できる
勉強なしでは、業法上のルールなどがあるのでほぼ不可能でしょう。
・宅建は難易度が高い
難易度は決して高くはないと思います。きちんと勉強した人は合格すると思います。

有用性
１番 経験者で資格者
２番 経験者 無資格
３番 未経験 資格者
４番 未経験 無資格

会社により２番と３番は変わるでしょうがないよりは当然あったほうが良いと思います。

Answer 4

５問免除は利用せず、独学で一発合格しました。
学習期間は確かに３カ月くらいです。

ただし自営業だったので実質は５カ月分くらいはあるかも。
法学部であっても各論まではカバーしないでしょうからさすがに無勉強は無理と思いますよ。

意見が二極化するのもよくわかります。
（どちらも実態ではあります。）

民法が嫌いな人と、抵抗がない人で宅建の難易度が変わるからです。
そして何度受けても落ちる人は民法周辺を嫌がります。
結果、延々受からない。おそらく永久に受からない。
５問免除でも民法は軽減されません。（だったと思う。）

民法周辺を嬉々として、実務や実生活と照らし合わせながら学習すればそれほどぼ難しくはありません。
民法ができれば 業法や景表法とか広告周辺の法律なども自然、ストーリーが民法よりはっきりしているものが多いので、自動的に合格します。

宅建は大変コストパフォーマンスが高い資格だと思います。
雇われ、開業、いずれにも役立ちますし、仮に働かない場合でも、業者が変なこといえば見破れます。
法的思考力まではどうかは知りませんが、すくなくともおかしいのではないか、と思える程度の嗅覚は身に付くでしょう。
おかしいと思えば自然自分で調べるでしょうし、そのための素地が身に着くという意味でも有益なものです。

利用については 転職・就職に有利 というのは言えると思います。
転職であれば不動産業界に入るのはスムーズです。
アホかといいたくなるほど、ありえないほど宅建を所有していない人が多く、まだまだ不足しています。

また、金融業界などでも、上位職への昇進のために宅建の取得が必須とされている場合もあるようです。
一定の、少なくとも民法周辺を浅いものであっても、試験に合格する程度に仕上げられたというところが評価されるのかもしれません。
とにかく幅広い業界で求められる、とまではいかなくとも、必ず書面選考上一定の評価はあるものと思われます。

学生を新卒で雇う場合でも宅建の所持は不動産業界に限らず有利でしょう。
法律とはなんぞや、とか法令順守意識が全く持ってない人間よりは期待できるでしょうし、地雷の嗅覚もない人よりはあるでしょう。
また、資格自体の知名度も大変高いです。
（情報処理なんたらとかとってる暇があったら宅建ですね。）

かくいう私も自営を廃業してリーマン（法律周辺職）に転職する際、宅建に救われています。
（他の社員も全員宅建持ちです。）