在日なのか、単なる渡航者なのかがハッキリしないと答えようが無いのでは
在留資格と就労資格が明確になって始めて外国人の営業活動に関して検討できることになります
資金の心配や必要資格の問題以前に違法性が無いのかどうかを確認するべきでしょう
勘違いして先走る方も多いのですが、会社員で会社が出す証明を根拠に日本で働くことが許されているのならば、会社やめて勝手に商売を始めることも、アフター5に居酒屋を開業することも決して許されません。もぐりで営業するつもりならば、ここで質問する話ではありませんし、法的な背景を明確にしてから改めて質問して下さい。