社会保険労務士への相談について 人事、労務関係の相談は、年金事務所や労働局に聞けば無料で済むのになぜお金を払って社労士に相談するのですか？

Answer 1

一般企業での勤務経験がないケースの多いであろう年金事務所や労働局などの職員で対応する相談、あくまでも事務手続きん相談に限られたり、個別問題でも机上の話であったり、紛争であれば弱者側よりのアドバイスになりがちかと思います。

社労士は、相談の先に手続き代理その他、代理業務もあったりします。また、弁護士などと同様に、依頼者の利益のために行動する立場ですので、偏ったアドバイスにはなりにくいことでしょう。
また、年金事務所や労働局などの職員は、採用試験や公務員試験に合格しているかもしれませんし、一定の研修は受けているかもしれません。しかし、社労士試験に合格し、社労士として経験を積んだ人に比べれば、理解度であったり提案アドバイスの能力は、低いと思います。
当然、各職員の中にはベテランもいて、そういった方はその分野においては国家資格者より詳しいこともあるかもしれません。ただそういった方が窓口にはほぼ出てこないと思います。

相談や依頼をする事業者・経営者側の目的趣旨で変わるところはありますが、一応の筋道をつけるのであれば、就業規則や各種協定など労働局手続きにおいて、基本労働者を守る立場趣旨で労働局職員はチェック指導をすることでしょう。しかし、社労士は、制度趣旨を理解し労働者を守ったうえで、会社を必要以上に弱者にならないような防衛をする仕組みを規則や協定に含めていくことでしょう。
さらに、事業者側は、国の政策に寄ったうえで事業の計画を立てられるようであれば、各種助成金がもらえたりします。就業規則がそれなりあったうえでその修正によってもらえることもあります。そういった事業者側の利益につながるタイミングや内容での改定届を受任するというのは、社労士にしかできないことだと思います。

年金事務所や協会けんぽでは、あまり社労士のありがたみは少ないかもしれません。しかし、会社が労働者を守ることでの定着という意味で、労災以外の病気やけがでの長期休みの際であったり、所以外を持ってのこれからの働き方において、事業者側で顧問社労士がいれば、比較的安価や無料で相談に乗ってもらい、比較的安価で依頼者にとって利益が最大にとなる手続きを代行してくれることでしょう。

税理士や弁護士に相談や依頼するのと同じことでしょう。
いかに面倒なものをお金で解決するのか、いかにメリットを生み出し、デメリットを避けるか、というところではないですかね。
単なるわからない手続きをしてもらう、教わるだけであれば、窓口相談のみで十分ではあるでしょうね。

Answer 2

その後の申請等の依頼も考えているから

Answer 3

相談だけで社労士を訪ねて来る人はいないです。

Answer 4

年金事務所や労働局へ相談に行っても、各種制度等の概要に付いては説明が受けられる物の、事業者の実態に合わせた個別具体的な提案にあっては、当該事業者の実態を良く知り得る社労士から助言を受けた方が最適な選択が可能な事に起因します。