転職（公務員→土地家屋調査士）について質問です。 現在４０歳、配偶者、長男（８歳）、長女（２）の４人暮らしです。 地方公務員として勤めているなか、昨年度土地家屋調査士の試験に合格しました。

Question

現在の仕事に大きな不満はないですが、４０歳となり、公私の自分の行く末が見え
てきた瞬間、年収をアップさせ、少しでも夢をかなえたいと思い立ち、勉強を始め
取得しました。

きれいごとを書きましたが、１番は年収アップさせたいというのがすべての原動力
です。

年収だけなら公務員のままのほうが良い、そもそもそんな不純な理由ならば目指す
べきではない、覚悟が足りない等、是非ご意見いただきたいです。

自分で決めるべきことですし、先行きなど誰にもわからないのに質問してしまい
恐縮です。

ご意見いただくにあたり、少しでも参考になることを記載いたします。
（転職を思い至った理由）
・年収アップ
・ネゴシエーションが得意なので少しでも活かせると考えた
・色んな土地に出かけて汗をかいて仕事することに魅力を感じた
（想定している予定）
・１年間補助者として丁稚奉公させてもらう
→親族に司法書士がおり、丁稚奉公先を紹介してくれるとのこと
・その後開業
→事務所、道具は上記親族の事務所の一角を有償で借りる（土地
家屋調査士として必要な道具はある）
・仕事は一定、上記親族があっせんしてくれるとのこと
（懸念）
・あまりに親族に頼りすぎであり、現段階ですべて口約束レベルである
・現在の額面年収が６８０万円で、それ以上に稼げるものなのか不安
・恥ずかしいレベルの貯金額で、仮に親族に頼れないとなると、事業資
金を借りなければ起業不可

Answer 1

折角取得した調査士資格ですが、公務員なのであれば、定年か早期退職まで待ったほうが無難ですよ。

一言で言うと公務員の額面の年収を当てはめれば、あなた様の状況だと土地家屋調査士の平均値では概ね上位2割程度に該当するかと思います。これが現実です。

収入を増やすのは、それなりの人脈と営業努力、業務力と周囲の協力、それと運も必要です。全てが噛み合わなければ、折角の開業や収入アップの夢も全て水の泡になるのです。

私がかつてお世話になった土地家屋調査士の先生、先輩方は四人おりましたが、その方のうち三人の収入は四桁でして、世間的には言ってみれば成功者の分類でした。業務歴も5年や10年などではなく、四半世紀、半世紀以上。県会の元会長ですらいました。
成功しないのは自分だけで、開業しても仕事がなくて指を咥えるだけの日々を過ごすとも限らないのです。しかも、40歳手前で実務経験なしで合格とは恐れいる。仕事が全くない私ですら、一定の実務経験もあり30代半ばには既に合格して登録しています。

上記にある成功者である全ての人は、20代で全て完結した上で開業しています。40代で開業して事業を成功した例は逆に少ないことは云うまでもありません。

私があなたの立場であれば、無理な開業などしないで定年まで待ってから登録します。ましてや家族に安定的は保証をできるのは公務員がうってつけであり、バイタリティだけでは説得力を欠く場面も多々あるでしょう。しかも事業資
金を借りなければ起業不可…には率直にふざけるなです。それだけの年収があれば、お金を捻出してから開業しなさい！！と言われたらそれまでです。

Answer 2

地域性をはじめとする各環境は、なかなか理解はできないので、別視点から書かせていただきます。

私の廻りの土地家屋調査士や関連士業事務所を見たり、私自身別分野ですが税理士業という士業事務所勤務という点で書かせていただきます。

土地家屋調査士資格を取得するにあたり、測量士補の資格は取得されていますでしょうかね？
測量士資格を取得していればよいですが、そうではない場合には測量士資格をお勧めします。

公務員というのがどういった公務員かわかりませんが、官公庁の測量業務の多くは、測量士資格による測量会社の業務だったりします。あなたの人脈を生かし稼ぎにつなげるという意味で良いと思います。

次に、経歴免除で行ければよいですが、行政書士資格の取得はお考えにありませんか？
土地家屋調査士の業務に絡めて、農地転用などの手続きが必要となった際、行政書士資格があればそのまま受任できます。
結構、土地家屋調査士資格者で行政書士もお持ちのケースは少なくないようですから、稼ぎにつながるのではないですかね？
公務員経歴で免除が受けられれば、なおよいでしょう。

Answer 3

前にも同じ質問されていませんか？ 年収６８０万には様々な条件が付与されてて、それは個人事業主よりもはるかに有利なものです。個人事業主は退職金がないし、国民年金になりますから非常に少ない年金支給額になります。
それに、あなたが言ってる事業資金って生活費込みじゃないですか？そんな金を銀行は貸しません。断言できます。
今の状況でスタートすると赤字路線のようになるでしょう。1000円の運賃稼ぐのに3000円かかるみたいな。土地家屋調査士って物理的な作業で稼ぐ仕事ですから一人でやれることは半分くらい。補助者１名は最低必要です。そんなこんなで年収６８０万に達するのはかなり先かと。
そんなにまでしてあんなえらい仕事やりたいですか？ 酷寒酷暑の屋外作業にごねる隣接地権者。ネゴシエーション得意っておっしゃるけど、相手が応じたらの話です。絶対に公務員がいいですよ。ほんとに年収上げたいなら士業ではなく開発や販売で独立しないと無理と思います。

Answer 4

私も40代を目前にした公務員です。
同じように、国家資格を生かした独立開業を検討しており、あなたの状況に重なる部分があったため、応援したいと思いコメントします。

Yahoo!知恵袋では、回答者自身の限られた経験や価値観だけを基準に、他人の挑戦を否定するような意見も少なくありません。今回の回答を見ても、あなたの状況や努力を十分に考慮せず、一方的に否定しているものが多いように感じました。

しかし、あなたはそうした厳しい回答に対しても、礼儀正しく、真摯に感謝を伝えながら返信されていました。その姿勢から、とても誠実で大人な方なのだという印象を受けました。

土地家屋調査士業界は高齢化が進んでおり、今後は資格者数が減少していくことも考えられます。そのため、仕事を受注するという点では、現在よりも機会が増えていく可能性があるのではないでしょうか。

ただし、これは土地家屋調査士に限ったことではありませんが、仕事を得られるかどうかは、最終的には本人の営業力や人間関係、実務能力、行動量などによって大きく変わると思います。

土地家屋調査士として公務員の年収を上回ることも、うまく軌道に乗れば比較的早いかもしれません。しかし、それを実現できるかどうかは、やはりあなた自身の行動次第です。

その点、司法書士をしているご親族を頼れるという環境は、あなただけが持っている大きな強みだと思います。これを活用しない手はありません。

特にお子さんやご家族がいるのであれば、使える人脈や環境は積極的に活用すべきです。遠慮しすぎず、頭を下げてでも仕事を紹介してもらい、一つひとつ実績を積み重ねていくくらいの姿勢が必要なのではないでしょうか。

現役の土地家屋調査士の方からも、仕事が少ないという回答がありました。しかし、同じ資格を持っていても、仕事量や収入には大きな差があります。

業界全体の状況だけで判断するのではなく、どのように営業するのか、どのような人脈を築くのか、依頼者から信頼される仕事ができるのかといった、個人の努力や能力も重要だと思います。

また、開業資金についても、すべてを自己資金で準備してから始める必要はないと思います。日本政策金融公庫などの融資制度を活用すれば、比較的低い金利で資金を調達できる可能性があります。

十分な資金が貯まるまで待っているうちに、50歳が目前になってしまえば、体力や家族の状況などを含め、今以上に独立へのハードルが高くなるかもしれません。もちろん無理な借り入れは避けるべきですが、融資も選択肢の一つとして検討してよいのではないでしょうか。

長々と書いてしまいましたが、私が一番お伝えしたいのは、他人の挑戦を最初から否定するような意見を、すべて真に受ける必要はないということです。

挑戦した経験のない人や、自分の現状に満足できていない人ほど、他人の挑戦に否定的になることもあります。もちろん慎重な意見に耳を傾けることは大切ですが、根拠の乏しい否定まで受け止める必要はありません。

質問文や返信の内容を見る限り、あなたには文章力や判断力、誠実さがあると感じます。さらに、難関資格である土地家屋調査士試験にも合格されています。厳しい回答に対しても感情的にならず、丁寧に対応できることは、独立後にお客さまや関係者と信頼関係を築くうえでも、大きな強みになるはずです。

もちろん、私はあなたの人生に責任を持つことはできません。そのため、公務員を辞めて土地家屋調査士になるべきだと、無責任に断言するつもりもありません。

ただ、40歳という年齢は、新しい道に挑戦するうえで、一つの大きな節目ではあると思います。今後、公務員も以前と同じ意味での安定が続くとは限りません。長く働き続けられる専門職として、土地家屋調査士へ転身することは、十分に検討する価値のある選択肢だと思います。

最近では、人手不足を背景に、元公務員を採用する自治体や、一度退職した職員を再び採用するカムバック制度を設ける自治体も見られます。

独立開業が思うようにいかなかった場合に備えて、現在勤務している自治体や近隣自治体の採用制度、受験資格、年齢制限などを事前に調べておくのも一つの方法です。

挑戦するにしても、勢いだけで辞めるのではなく、独立後の事業計画を立て、資金を確保し、人脈を活用し、万が一の際に戻れる道も調べておく。そのように複数の備えをしたうえで挑戦すれば、リスクを抑えることはできると思います。

あなたが納得できる決断をされることを、心から応援しています。