不当解雇を裁判で訴えたら再就職が難しくなるって本当ですか？

Answer 1

裁判へたどり着く前に、労組団交、労働監督署、労働委員会などを経るのが良いとは思うが。
どこの会社も、これらには入ってほしくない。就労規則、残業代、人事評価、納税など、なにかと曖昧でマズイことをやっていることは多い。無関係なとこなど関知するわけないのだが、会社側にとっては怖い。
戦闘的労組では、会社の中で戦いを始めたら、ずっと戦い続けないと不当解雇などでやられる、と助言している。
しかし、会社を辞めてから争うのはなにかと不利。

ところで、一番バレルのは、面接に行った新会社が、前の会社に問い合わせたときです。あることないこと言われ放題です。

たいていは、言わなきゃバレない。辞めた会社に問い合わせるというのは、よほど何かひっかかったときではないでしょうか。
高校中退した奴や刑務所に入ってた奴が、履歴書をごまかすのはよくあること。どっかの市長でさえやっていた。バレなきゃ問題ない。

Answer 2

＞ニュースになれば言わなくても世間に知られます。

ニュースになって、かつ、原告の実名まで報道されるケースってどれだけあるんでしょうか？
皆無に等しいと思うが？

そもそもなぜニュースになるか知ってますか？
原告が司法記者クラブで記者会見を開くからです。
司法記者クラブで記者会見を開く原告は全体からすればごくわずかです。
労働事件の件数は労働審判と労働裁判あわせて年間7000件ほどですが、その中で報道があるものはどれだけあることやら？
この前のタイミーの集団訴訟だって、個別の労働者の実名は報道されてないでしょう。

Answer 3

そりゃ～そうだと思います。

会社を裁判で訴える人は、「わが社も訴えられるのかな～？」と思われるので、それを上回る魅力がなければ、採用を避けると思います。

Answer 4

それは違いますね。
でも前職で揉めたとか、裁判とか、解雇とかは個人に原因が無くても採用はしないです。