自衛隊の経済的徴兵制についてです。 必然的にそうなって行くと思いますが、どうでしょうか。 ある議員の発言は現実的ですよ。

Question

現に、本線に外れた方が多数入隊しています。非正規派遣労働や資格取得のための学び舎の代わりに。
なので警察や消防などと比べて、3年5年程度で除隊する方が多いように感じます。

Answer 1

私もそう思います。

今の自衛隊は２２万人の組織なのに、昨年も今年も１万人に届かない入隊者しか集められていないというのが現実。併願者を一人とカウントすれば志願者はおそらく２万人程度しかいないでしょう。
この防衛白書を見れば一目瞭然の事態が、なぜか国民にはほとんど知られていないみたいで、中国に屈するな、みたいな勇ましいことを言いふらす方々も、徴兵制については口を揃えて「あり得ない」と言います。
でも、高市氏が台湾有事に自衛隊を派遣するとか言っても、支持者が防衛力を強化しろとか言っても、現実に現場に出る自衛隊員がいない。

となれば、なんらかの徴兵制を敷くしかないとなるのは、理の当然というものです。

そしてこの状況に対応するために、政府は自衛隊志願者に経済的な特典を与える、逆に志願しない者には大きな不利益を被らせる、例えば大学の学費の大幅アップとか公務員に採用されなくなるとか、そういった経済的徴兵制をやろうとするだろうと予想しています。

これなら形の上では志願制ですから、憲法上の問題も回避できる。
そしてこの方式なら、「特典」を得たいなら男女問わず志願が要求されるでしょう。

なお、政治家や評論家がいくら「徴兵制なんてあり得ない」と声高に叫んでも、実際に若者が自衛隊に志願して来なかったらどうにもならないのです。
決定権を握っているのは、現時点でまだ選挙権も持っていない若者たちなのです。

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高市首相を支持している自称保守の皆さんは、台湾有事は存立危機事態になり得ると発言し、中国と妥協しない高市首相の姿に快哉を叫び、日本の軍事力を強化しろ、普通の国と同じような軍事行動を取れるようにしろ、と勇ましいことばかり言いますけど、では自分が戦場に行くのかと問われれば、それは自衛隊員にお任せといった態度。

彼らは自衛隊員のことを生身の人間ではなく、数字を入力すればどこからか現れるゲームの駒か何かとしか思っていないようで、自分たちが志願することなんて考えていませんし、徴兵制も全否定です。

でも、だったらその現場には誰が行くの？ という話。

現実の自衛隊員はもちろん生身の人間。
当然感情だってあります。
ですから、高市氏が首相を続けている間に台湾有事が起きたら戦場に送らそうだと思えば、今のうちに辞めようかとなってもおかしくないし、この4月から入隊予定だった者も、やっぱり辞退しようとなってもおかしくありません。

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一昨年の防衛白書から、自衛官の応募状況に「採用計画数」を載せるようになったのですが、これがもう悲惨な状況。

2023年度の採用において、自衛官候補生は10628人の計画に対して3221人しか採用できなかったのです。一般曹候補生も7230人の計画に対して4969人。
この二つ合わせて17858人採用するはずが採れたのは8190人。計画の半分にも満たないのです。
2024年度は計画時点で諦めていたようで、自衛官候補生はたった4890人、一般曹候補生は8160人、合わせて13050人の計画だったのに、採用できたのは前年からさらに減って自衛官候補生が3235人、一般曹候補生が4720人の合計7955人。

自衛隊全体でも、2023年度は9911人、2024年度は9652人。これ、2021年度の13280人からわずか3年でほぼ3割減っている状況。もちろん自衛隊員の実員も右肩下がりで、2021年度末で230754人だったものが2024年度では220252人と1万人以上減っている。
これだけの規模の組織に新規入隊者が1万人にも満たないとなると、全員が25年くらいは勤めてくれないと、組織が維持できない。
つまり40代がゴロゴロいるという状態になってくれないと逆に困るという、そしてそれだけ長く勤めてもらうにはみんな昇進させなければならないから、「士」が全体の15% しかいないという、他国の軍隊ではちょっと見られない軍事組織になろうとしているのが自衛隊です。

ちなみに志願者の方は、自衛官候補生と一般曹候補生は併願していると考えれば、この２年間は男女合わせても20087人、19166人。これで17858人や13050人を採用しようなんていうのが、土台、無理な話なのです。

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今回、立憲民主党の議員さんの発言が自衛隊を貶めているとか言われてますけど、自衛隊が経済的に厳しい家庭の子供に職を用意している、受け皿になっているというなら、それは自衛隊をある意味リスペクトしている発言だと思います。

何しろ今は普通の公務員になろうと思ったら、専門の予備校に通わないと採用されない、なんて言われている時代ですから。

結局、図星を突かれた小泉大臣が、話をすり替えて逆ギレしただけ。
じゃあ自衛隊の新規入隊者の親の年収を調べてみましょう、なんて彼は絶対に言わないでしょうね。
それこそ批判している自民党の議員さんの子供って、一体全体何人高卒で自衛隊に入隊しているのでしょうね。

Answer 2

ただし最貧層は入れない。
実際には「中間層〜やや低めの中間層」

「任期制の若者」は早期に資格を取って辞めるか、辞めるつもりが無いなら｢曹に昇任｣して非任期制自衛官になるしかない。

間接的なエビデンス：防衛省自身の資料でも「民間の失業率が上がると自衛官の志願者が増え、景気が良くなると減る」という相関関係は認められています。これは「経済的要因が職業選択に影響を与えている」間接的な証拠と捉えることができます。

基準の壁：ただし、現代の自衛隊は高度な技術や学力を要するため、経済的に最も困窮している層（高校中退者など）は入隊基準を満たせず、実際には「中間層〜やや低めの中間層」がボリュームゾーンになっているという分析もあり、一概に「最貧困層ばかり」とは言えないのが実態です。

自衛官全体の「一律の平均在職期間」という公的な統計は開示されていませんが、採用ルートや身分（任期制か非任期制か）によって、勤務期間の目安は明確に分かれています。

防衛省の資料をもとに、それぞれの勤務期間の実態を整理します。

1. 任期制自衛官（自衛官候補生などから採用）
数年間の勤務を前提として入隊する形態で、大部分が4年〜9年（2任期〜4任期）で退職、または試験に合格して長期勤務（非任期制）へと移行します。

最短の在職期間：陸上自衛官は2年、海上・航空自衛官は3年（最初の1任期）。

退職者の平均年齢：
1任期満了で退職する人：平均20歳

2任期満了で退職する人：平均22歳

曹に昇任しない場合の最長期間：概ね7年〜9年（3〜4任期）程度が上限となります。

2. 非任期制自衛官（一般曹候補生や幹部候補生など）
最初から定年までの勤務を前提として採用されたり、任期制の途中で試験（曹昇任試験）に合格した隊員です。

一般的な在職期間：高卒や大卒で入隊し、大きな問題がなければ定年（55歳〜58歳）まで勤務します（在職期間は約30年〜35年間）。

自衛隊は組織の精強性を保つため「若年定年制」を敷いており、一般的な公務員よりも定年が早く設定されています。

自衛隊全体では、数年で民間企業へ転職していく「任期制の若者」と、定年まで勤め上げる「幹部・曹（下士官）」の2層に大きく分かれているのが特徴です。

鳶でももう国家資格取らないと仕事出来ないから学はいる。

Answer 3

制度をご存知ない？
そもそも任期制制度があるんですから数年で除隊する人が多いのは当たり前ですけど。
何が不思議なんですか。

Answer 4

その通りですね。
だから、徴兵制を世界中でやってるんでしょ。
別に軍国主義でもなんでもなく、経済徴兵は差別だからでしょ。