国家公務員の給料は民間企業準拠ですが、自衛官給料はどのような基準で決まるのでしょうか。自衛隊同様の民間企業はありません。

Answer 1

現行の運用は2士〜2佐までの自衛官は公安職俸給表(一)1級〜7級をベースに
1佐以上は行政職俸給表(一)7級〜10級・指定職俸給表をベースにしてます。
当然大元は民間企業準拠に変わりありません。

ただし政府は2027年を目安に他の公務員とは異なる自衛隊独自の俸給制度の運用を目指してます。
ここ数年でも俸給表の改定は行われていますが現状は初任給に当たる初号俸付近では２士〜3尉の間で〜5万程度上乗せされていますが最高号俸付近では増えても直近の比較では数千円〜1万程度と従来と大差はありません。

最近も自衛官の俸給表の改定は実施されましたが階級によっては最高号俸は寧ろ平成時代の方が高く設定されているケースもあり
例えば2佐の最高号俸は平成時代に50万を越えていましたが、改定された現在では2佐は49万で頭打ちです。
当然、比較準拠となる先が民間企業である他の公務員と同じ俸給運用である為です。政府はこれを廃止し自衛隊独自の俸給制度としたいとしており将来的には自衛官の俸給を抜本的に改定され最高号俸も初任給同様に変化するのか？とも考えますが、とはいえ源泉は税金ですのでもし大幅改定となればどこから財源確保をするのかにも注視したいポイントです。

Answer 2

基本的に人事院勧告に従いますから、一般公務員と同じ＝民間の大企業の動向に準拠することになります。

それプラス、自衛隊の特有の事情に準じて、各種手当てが増減されたり追加されたりします（募集難から2025年度から「指定場所生活調整金（通称：営内手当）」を新設など）

Answer 3

人事院勧告で決まるので、民間企業参考にしていると思いますよ。

Answer 4

同じです。平時は大手民間企業水準の給与です。
非常時（災害時や戦争時）は公僕ですので特に手当無く２４時間３６５日平時と同じ給与で働きます。