退職時の誓約書について質問です。 3月31日に有給も消化して退職しました。 退職したにもかかわらず今日元職場の管理者が誓約書にサインして欲しいと言うことで自宅近くにきます。

Question

正直言ってもう辞めて社員でないので、会いたくないです。
なので郵送にしてくださいと言いました。でも面倒ではないのでくるとのことです。

私はその誓約書とやらに、サインはしたくありません。
多分、「未払いの残業代を請求しない。」というようなことが書いてありそうです。前に辞めた社員にそういうものにサインさせられたということでした。
組合でもずっと残業代のことや、休憩時間のことで要望してきました。

なんかとても悔しいです。
そして、本来サインが欲しいのであれば退職する前にこの誓約書は書くべきなのではないかと思います。
みなさんだったらどうしますか？

最後まで読んでくださってありがとうございました。

Answer 1

結論から申し上げますと、その誓約書にサインする義務は一切ありませんし、会う必要もありません。
すでに「郵送にしてほしい」と伝えているにもかかわらず、「面倒ではないから行く」と強弁するのは、質問者さんの意思を無視した行為です。
再度、メールやLINEなど記録に残る形で以下のように伝えます。
「すでに退職しており、現在はプライベートな時間です。自宅付近まで来られても対応できかねます」
「どうしても書類の確認が必要なら、当初の予定通り郵送してください。内容を確認し、必要があればこちらから連絡します」
もしインターホンを鳴らされても、居留守を使うか「お引き取りください」とだけ伝えてドアを開けないのが正解です。

質問者さんの予想通り、退職後の誓約書には「今後一切の債権債務がないことを確認する（＝残業代などの請求を放棄する）」といった清算条項が含まれているケースが非常に多いです。
一度サインしてしまうと、後から未払い残業代などを請求するのが法的に極めて困難になります。
退職後に会社側が一方的に求める誓約書に、法的拘束力はありません。
組合でも議論されていたとのことですから、もし残業代請求を検討されているのであれば、絶対にサインしてはいけません。

もし相手があまりにしつこい場合は、「退職後に自宅まで押しかけてサインを強要されるのは困ります。これ以上続くようであれば、労働基準監督署や弁護士に相談します」と伝えてみてください。まともな会社であれば、この言葉で引き下がるはずです。

※退職後にわざわざ自宅まで来るというのは、裏を返せば「郵送にしてじっくり内容を読まれたり、誰かに相談されたりすると困る（＝強引にその場でサインさせたい）」という会社の焦りの現れかもしれません。

毅然と対応してください。

なお、他の回答にある「守秘義務」に関するものであっても、サインは必要ないと思われます。
在職中に「就業規則」に同意しているはずですが、多くの就業規則には「退職後も秘密を漏洩してはならない」という旨の規定が含まれています。
つまり、改めて誓約書を書かなくても、あなたはすでに法的に秘密を守る義務を負っており、会社側もそれで十分に守られているのです。わざわざ退職後に「重ねて」判を貰いに来るのは、会社側の管理不足を埋め合わせるための「お願い」に過ぎません。
また、「守秘義務」という言葉の範囲は意外と曖昧です。
万が一、退職後に別の場所で仕事の話をした際、「それは守秘義務違反だ」と難癖をつけられる材料を自分から与えてしまうことにもなりかねません。特に組合で揉めていたような経緯がある場合、会社側がその誓約書を「攻撃の材料」として悪用しないとも限りません。

もし相手が「守秘義務だけだから、すぐ終わるから」と食い下がってきたら、こう伝えてみてください。
「守秘義務については、在職中の契約や法律の範囲内で当然守ります。ですので、改めて個別の誓約書を交わす必要はないと判断しています。
退職した身として、これ以上プライベートな時間に仕事関連の対応をするつもりはありません。どうしてもという場合は、書面をポストに入れておいてください。後ほど目を通しますが、返送するかどうかは私の自由ですので、お約束はできません」
ここまで伝えれば、普通の感覚を持った管理者なら諦めます。

Answer 2

労基に相談しましょう。

退職した後での誓約書サインの請求は、基本的に無効とされます。

警察より会社としては、労基に目をつけられることを嫌がりますので、労基にその話を相談することが会社にとっても不利なものです。

その管理者から電話があったら、労働基準監督署に相談します、と答えればいい。

労基から本当に必要なことか相談する。

未払いを払わないことが容認されている実態があるなら、労基も動きます。未払金を払う指示を出します。

退職した身なので、もう会社の人間ではない。
サインは必要ない。

労基に未払金を支払ってもらえない、未払金は請求するなという誓約書にサインされそうだ、と相談してみては？

未払い金を払わない企業は法律違反企業。

そんなことが世の中に知られたら、会社で一番大切な信用を無くし、取引先が無くなる。

ちなみに、他の質問でもあったが、給料日振込日を待たず、退職者から会社に請求があれば、
7日以内に賃金を払わないといけない法律
労働基準法第23条もある。

それくらい労働者は権利が守られている。

まずは労基に相談することをお勧めします。

もし、アナタの相談で労基が本腰入れて調査に動き、誓約書は無効という判断が下れば、前に誓約書を記載して辞めた退職者にも未払金を払うことを指示される。泣き寝入りした昔の退職者も報われる可能性がある。
まあ、裁判沙汰になっても、こういう案件に強い弁護士はいるので、勝てる要素は高いと思うが。

なお、郵送で届いた書面があれば、
それは証拠となる。その書面を労基に持っていくこともお勧めです。

ご参考までに。

Answer 3

まずは誓約書の内容を確認しましょう。
その内容が真っ当であればサインしても良いともいます。
例えば「社外秘の情報は漏洩しない事」みたいな。
でも未払いの残業代とかなら
「未払い請求は労働者の権利なのでサインしません」
で良いと思います。
強引にサインさせようとしてきたら警察を呼んでください。
退職後なのだから遠慮はいりません。
もし「帰ってください」と言っても居座ったら不退去罪になります。

Answer 4

サインしなくていいし、未払いの残業代を請求すればいいですね。