失業保険の給付日額について質問です。

Question

４年間働いたA会社を令和７年３月３１日に自己都合で退職しました。２か月後に再就職したB社が、雇用条件と実際の労働時間に差があり３ヶ月働いた後に自己都合で令和７年９月３０日に自己都合退職しました。
①失業保険の給付日額ですが直近のB会社での給与は３ヶ月間ですので計算に必要な６か月を満たしていない場合、残りの3か月はA社での給与３ヶ月を計算に含めるのでしょうか？
②直近のB社は令和７年９月３０日に退職しましたので待期期間は７日＋１ヶ月で良いでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

①給付日額の計算について
ご質問のケースでは、B社の離職時点で雇用保険の被保険者期間が3ヶ月しかないため、給付日額の算定に必要な「離職日以前6ヶ月間の賃金」が不足しています。この場合、直前のA社での賃金も通算して計算に含めます。
具体的な計算方法は以下の通りです:
離職日以前6ヶ月間の賃金総額を算出する
B社の賃金3ヶ月分 ＋ A社の賃金3ヶ月分
賃金日額を計算する
賃金日額 = 離職日以前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180日
基本手当日額を計算する
賃金日額に年齢に応じた給付率（50～80%）をかけて算出します。
ただし、賃金日額には上限と下限が定められており、それを超える場合は上限額が適用されます。

②待期期間について
B社を自己都合退職したのが令和7年9月30日ですので、待期期間は「7日間」と「1ヶ月間の給付制限期間」となります。
待期期間（7日間）
ハローワークで受給資格の決定を受けてから、失業状態にある日としてカウントされる7日間です。これは退職理由に関わらず一律で設けられます。
給付制限期間（1ヶ月）
令和7年4月1日以降の自己都合退職者の給付制限期間は、原則として2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。
したがって、給付金の支給が開始されるのは、受給資格決定日から7日間の待期期間が満了した後、さらに1ヶ月の給付制限期間が経過してからとなります。
重要な注意点
給付日額や待期期間に関する正確な情報は、ハローワークで受給資格の決定を受けた際に交付される「雇用保険受給資格者証」に記載されます。
個別の状況によって計算方法や適用される制度が異なる場合がありますので、詳細は最寄りのハローワークでご確認ください。

Answer 2

A社退職時に基本手当（失業保険ではありません）の受給手続き（求職の申し込み）をしていないことを前提に回答します。

「①失業保険の給付日額ですが直近のB会社での給与は３ヶ月間ですので計算に必要な６か月を満たしていない場合、残りの3か月はA社での給与３ヶ月を計算に含めるのでしょうか？」
B社で３か月あるかどうかは入社日、給与締め日が書かれていないので分かりません。完全な給与計算期のみを数えますので、２か月かもわかりません。
いずれにしろ６か月に足りない分はA社の給与を数えます。

「雇用条件と実際の労働時間に差があり」
雇用契約書や労働条件通知書等で明示された労働条件と実際が違っているという場合は、会社都合扱い（特定受給資格者）になります。この場合は待期期間のみがあり、給付制限期間１か月はありません。

「②直近のB社は令和７年９月３０日に退職しましたので待期期間は７日＋１ヶ月で良いでしょうか？」
待期期間：失業している日が通算７日間と給付制限期間１か月です。
ただし過去５年間に２回以上、自己都合退職で求職の申し込みをしている場合は給付制限期間は３か月となります。”４年間働いたA会社”となっているので大丈夫でしょうが。

Answer 3

1
概ねその通りです。
両社の離職票2の左半分(丸10から丸12の方)を確認してください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e7_01.pdf

2
待期期間は通算7日です。
給付制限期間は原則として1ヵ月です。(最後の離職日が令和7年4月1日以降なので)
なお、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職」した場合は特定受給資格者になるので、状況によっては給付制限が付かない可能性があります。ハローワークに行って相談してください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html#a1

Answer 4

① 離職の日以前2年間に12カ月以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。
前職との合算になりますので、前職と現職の離職票を持ってハローワークに行きましょう。
②自己都合退職は、7日待機期間＋1ヶ月給付制限です。
⭐︎A社退職後に失業保険はもらっていないのですね。