警察において、全員が国家公務員とみなされるのはどの階級からでしょう？ という問題で正解は警視正だったのですが、警視 国家公務員で画像検索すると警視も国家公務員扱いのような画像がいくつか出てきます

Question

https://blog.koumu-in.jp/wp-content/uploads/2024/02/keisatukannnokaikyuu02.png
https://katekyo-yamanashi.com/wp/wp-content/uploads/2022/08/fb4eea56abd119734c8270264717b5f3.jpg

これはどちらが正しいのでしょうか？

Answer 1

一般的には警視正以上の階級から国家公務員となります。都道府県警察採用試験を受験し、巡査として警察官のキャリアをスタートした警察官、いわゆるノンキャリア組は全員地方公務員であり、大概の地方公務員警察は昇進できたとしても警視までです。しかし、ごくまれに警視正まで昇進する者もおり、その対象となる警察官は地方公務員から国家公務員へと身分が変更になります。一方、警察庁採用試験（国家公務員総合職試験）を受験した警察庁出身の警察官、いわゆるキャリア組と呼ばれる警察官は全員国家公務員です。キャリア組警察は警部補からキャリアスタート、早ければ20代のうちに警部へと昇進できます。たとえ警部補、警部であってもキャリア組ならば身分は国家公務員となります。キャリア組警察官は将来的には警視庁のトップである警視総監、日本警察のトップ警察庁長官として全警察官の指揮監督を目指すことも可能です。
ただ、キャリア組警察官の大半は東京大学法学部を卒業し、先にも述べた国家公務員総合職試験を突破しています。その国家公務員総合職試験は超難関であり、なるのは決して容易ではありません。現に歴代警視総監、警察庁長官の9割近くは東京大学法学部を卒業しています。
>警視も国家公務員扱いのような画像がいくつか出てきます
→警視についてはノンキャリア組ならば地方公務員、キャリア組であれば国家公務員です。

Answer 2

地方公務員警察官(都道府県採用警察官)は巡査から始まり極々少数の警視正まで出世した警察官は国家公務員となり地方警務官となります。
その時点で人事権は国にうつります。都道府県警察本部の人事課の中でも地方公務員の警視以下とは別に考えられます。

一方警察庁採用の警察官は22歳から国家公務員です。こちらは警部補及び巡査部長からスタートし最初から司法警察員としての権限を持っています。人事権は国にあります。

Answer 3

何が正しいのかを知りたかったら「画像」ではなく「法律」を検索してください。

警察法第五十六条
都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。

https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162#Mp-Ch_4-Se_3-At_56

Answer 4

警察庁採用は警部補スタートですが最初から国家公務員です。皇宮警察は巡査スタートですが、こちらも最初から国家公務員です。都道府県警は警視正以上です。