日商簿記2級の有価証券評価益について、当時に売買目的有価証券を売ったわけでもないのに当期の収益にするのは費用収益対応の原…

Question

日商簿記2級の有価証券評価益について、当時に売買目的有価証券を売ったわけでもないのに当期の収益にするのは費用収益対応の原則に反していませんか？

Answer 1

財務理論の話になり簿記2級レベルだと少し難しいかもしれませんが、一応解説します。

まず前提として「費用収益対応の原則」は、費用と収益の対応関係を重視した『収益費用アプローチ』による考え方です。
そして、もう一つ、資産負債の差額から得られる純資産の変動額を重視した『資産負債アプローチ』という考え方もあります。
（現行制度上はどちらの考え方も併用して扱われているので、どちらかじゃないといけないことはないです。）

そしてさらに、費用と収益の認識の考え方の中のひとつに発生主義会計というものがあり、それに基づき認識された発生費用に「費用収益対応の原則」の考え方が適応されているだけです。
これはご存知の通り、P/L上の費用と収益の期間的に対応させ「期間利益」を正しく算定するために行います。
この収益から費用を差し引いて利益を出す考え方を『損益法』といい、
これは『収益費用アプローチ』による考え方です。

一方、『資産負債アプローチ』は純資産の変動額を基準に利益の算定を行います。
その他の有価証券などは評価額は収益ではなく純資産の項目に計上されますね、
資産負債アプローチの考え方だとここに出た利益も正しく算定されます。

上記のように会計上にはいろいろな考え方や基準があり、それらが複雑に絡み合っています。
一般原則には従いますが、基本的に「帰納的アプローチ」という考え方から実務で行なっていることを指標に会計基準が定められていきます。
平たく言えば、昔からこうしてたからルールもこういう風に変えてくれ。ってことです。
そうした中で売買目的有価証券の評価額は「金融商品に関する会計基準」に基づき収益認識されています。

そんなわけで、費用収益対応の原則に反しているというよりそもそもの考え方が違うということです。
まぁこれは会計士受験レベルなので、満足したら適当に忘れてもらって大丈夫です。

Answer 2

初めまして。公認会計士をしています。
「有価証券評価益について、当時に売買目的有価証券を売ったわけでもないのに当期の収益にする」
その、「気持ち悪い」という感覚はすごく伝わります。ですが、有価証券に関しては商品などとは異なり、手放したから収益または費用を計上するという考えではないのです。

売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての財務活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する

こちら基準の本文です。2級の勉強をされているのならば理解の必要はないですし、読めなくて普通なのですが、少しかみ砕くと、、

売買目的有価証券は、かなり流動的で（ＦＸのイメージ）今すぐにでも売れます。てことは、売らずに期末が来ただけで、「運用」ていう点では同じじゃない？ていう考えから当期の儲け（収益）と考えよう、という解釈です。
この考えから、評価益も売却益も運用損益としてまとめて処理することもあります。参考までに。

一方で、その他有価証券（他社との相互持合いなど）は、基本売却しませんから、時価評価はするものの純資産の部にその他有価証券差額金として計上し、収益にしませんよね。