残業代未払いについての質問です。 労基から是正勧告をしてもらうも途中から支払われなくなり、労働審判で支払命令が決まった…

Question

残業代未払いについての質問です。
労基から是正勧告をしてもらうも途中から支払われなくなり、労働審判で支払命令が決まったにも関わらず無視されている状態です。一度強制執行するも、業務に支障が出てしまうため差し押さえできるものがないとその日の微々たる売上げしか回収されませんでした。
強制執行は会社に関わる物でしかできないと弁護士に言われたのですが、このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。
社長個人の物ならそれなりの額になる物があるので強制執行できないものか、毎日お客は来ておりお金がない訳でもないため、どうにか回収できないものかモヤモヤしている状態です。
何かアドバイスしていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

残業代未払いについての問題は、労働者にとって非常に深刻であり、その回収を目指す過程は法的にも技術的にも複雑である場合があります。労働審判の決定にもかかわらず未払いの状態が続く場合、さらに強硬な手段を講じる必要がありますが、そのためにはいくつかの法的手段や調査を行う必要があります。以下では、残業代未払いに関して、強制執行の方法、社長個人の財産に対するアクション、そしてその他の手段について詳述します。

### 1. 強制執行の方法

強制執行は、裁判所の命令に基づいて未払いの金銭を回収する手段です。基本的に強制執行は、債務者の財産を差し押さえて売却し、その代金を債権者に支払うという流れです。しかし、強制執行がうまくいかない場合もあります。その理由としては、差し押さえ可能な財産がない場合や、差し押さえ対象が容易に隠匿される場合などが挙げられます。

#### 1.1 会社の財産に対する強制執行
会社の財産に対する強制執行を行う場合、最初に会社が有する預金口座や設備、備品、不動産などが対象となります。しかし、会社が支払い能力を欠いている場合や、財産が第三者に譲渡されている場合、執行が困難になることもあります。強制執行を行う際には、会社の財務状況をしっかりと把握することが非常に重要です。これは税務署などの情報を通じて確認することが可能です。

#### 1.2 社長個人に対する強制執行
会社の財産が十分でない場合、社長個人に対しても強制執行を行うことができます。これは、会社の社長が個人保証をしていたり、会社の経営に深く関与している場合に有効です。社長個人の財産に対する執行を行うことで、個人の預金、不動産、車両などが差し押さえ対象となります。社長の個人財産がどのようなものであるかを調査するためには、弁護士に依頼して法的手続きを進めることが推奨されます。

#### 1.3 給与差し押さえ
社長や従業員が給与を受け取っている場合、その給与を差し押さえる方法もあります。しかし、給与には一定の保護があり、差し押さえをする場合でも、一定額の生活費を除外した額しか差し押さえられないため、全額を回収することは難しいかもしれません。ただし、毎月の給与の差し押さえが積み重なれば、最終的に多額の回収が可能となる場合もあります。

### 2. 強制執行の対象となる社長の個人財産

会社の財産に対する強制執行が難しい場合、社長個人の財産に対する強制執行を行うことが可能です。社長個人の財産が差し押さえ対象となるケースは以下のような場合です：

- **個人保証**：社長が会社の債務に対して個人保証をしている場合、会社の負債が社長個人の負担となります。これは、会社が支払いを行わない場合、社長個人の財産に対しても強制執行を行えることを意味します。
- **経営資産**：社長が会社の経営資産を個人的に所有している場合（例：会社名義の車両や不動産を個人名義にしているなど）、それらの資産も差し押さえ対象となります。

### 3. 社長の個人資産を調査する方法

社長個人の資産を調査するためには、以下の方法を利用することが考えられます：

- **不動産登記簿の確認**：社長が不動産を所有している場合、その不動産がどこにあるのか、また抵当権が設定されているかどうかを調べることができます。不動産登記簿を確認することで、差し押さえが可能かどうかを判断できます。
- **預金口座の調査**：銀行の口座を調査することも一つの方法です。ただし、個人情報のため銀行に直接調査を依頼することはできません。弁護士を通じて裁判所に申し立てることが必要です。
- **給与明細の確認**：社長が給与を受け取っている場合、その給与を調査することができます。給与の支払い先や金額を確認することで、差し押さえ対象となる額を特定できます。

### 4. その他の手段

#### 4.1 倒産手続きの検討
会社の支払い能力が完全に失われている場合、最終的に破産手続きを行うことも考えられます。破産手続きを申請することで、未払いの賃金を債権として認めさせ、可能な限り回収することができます。破産手続きは非常に複雑で時間もかかるため、最終手段として検討されますが、会社が資金繰りに困っている場合、他の手段がうまくいかない場合には、弁護士に相談し、破産手続きを取ることが有効です。

#### 4.2 社会的圧力
会社や社長に対して社会的圧力をかける方法もあります。例えば、メディアに取り上げてもらう、労働組合に支援を求める、または消費者団体や報道機関に相談することで、会社や社長に対して圧力をかけることができます。これにより、支払いを行わせるための法的な手段を進めることができます。

#### 4.3 労働基準監督署への再度の通報
労働基準監督署に再度通報し、未払い賃金の支払いを促すことも可能です。労働基準監督署は、未払い賃金の支払いを強制する権限を持っており、必要に応じて再調査を行ってくれます。労働基準監督署から指導が入ることで、企業は支払いを強制される可能性が高くなります。

### 5. 最後に

残業代未払いに対する回収方法は、法的手段を講じることによって確実に回収を目指すことが可能です。強制執行の対象を見つけるためには、会社の財産や社長個人の財産を調査することが非常に重要です。場合によっては、倒産手続きや社会的圧力を利用することも考えられますが、最終的には弁護士と協力して、できる限り法的な手段を駆使し、未払い残業代の回収を目指すべきです。