小泉進次郎の解雇規制緩和の法律が出来たら会社の社長は特に理由は無いけど生理的に嫌いな理由で正社員解雇を解雇する事が出来る…

Question

小泉進次郎の解雇規制緩和の法律が出来たら会社の社長は特に理由は無いけど生理的に嫌いな理由で正社員解雇を解雇する事が出来るようになるのですか？

Answer 1

若者でも将来３9歳をこえ管理職候補になると、会社からクビを
宣告される人が半数でることになり、地獄を見ますね。

大企業経営陣だけが大喜びし、三流経済評論家が推奨する政策です。
大企業は中高年の能力中級以下をいつでもクビにし、中途採用で
若い有能な即戦力を得るようになるでしょう。
中小企業は有能な社員がどんどん抜けていき、格差が広がります。

過去に小泉政権で派遣法を緩和して、大量の派遣・非正規社員を
増やし、大企業は喜び、貧困層を増やした政策と一緒ですね。
まったく、労働者のためにならないばかりか
派遣社員が中高年になり解雇され★自殺者、生活保護者が増えました。

今回も、解雇により多くの貧困中年と高齢者を生み、★自殺者、
生活保護世帯が激増する政策です。
現在でも将来の不安から、金回りの悪い日本において、さらに
国民の雇用不安を煽ることになり、経済停滞/少子化が加速します。

Answer 2

できません。

解雇が容易なアメリカでも、そういった理由で解雇した場合、裁判になって負けてしまいます。

不要だからって理由で十分なので、わざわざ差別的な理由を付け加える必要はないですが・・・

Answer 3

有り得ます。
もちろん馬鹿正直に「生理的」とかは言いませんが。

「年齢的」に解雇されやすくなるリスクは高まります。