回答（7件）
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ひょっとしたら元凶は、自民党きってのパワハラキングである茂木敏充幹事長（※安倍内閣閣僚時代の経産相、経済再生相、外相時代を含む）の所為なのかも知れないと思います。 （※情報源、「文春オンライン」） https://bunshun.jp/articles/-/48410?page=4 https://bunshun.jp/articles/-/48410?page=5 茂木のパワハラ伝説 https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11180558/?all=1
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今の東大生たちは、中央官庁のシビアな勤務実態が わかったからです。 また 今の東大生が国家公務員を目指すのは、国家公務員試験が 公務員の中で最も難易度の高い難関の試験だからです。 東大生は 難しい試験があると、なんでもそれに挑戦したくなる、という 特長の人が多い。 でも、これは、別に中央省庁に入って国家公務員の仕事を したい、というわけではない。 だから、東大生の官僚離れが起きるのは普通だな。 こんな記事がある。 ↓ 国家公務員は東大生にとって3K職場になった …東大卒が1割を切り、MARCH+日東駒専クラスが続々合格のワケ 6/18(火) 10:17配信 プレジデントオンライン 東大生の国家公務員離れが加速している。 なぜ国家公務員志望者が減り、退職者が増えているのか。 人事ジャーナリストの溝上憲文さんは 「国家公務員は学生にとっては今や3K職場 (希望する仕事に就けない、キツイ=長時間労働、給与が低い) であることは間違いない。 民間企業であれば親からも 『こんな会社に入るのはやめなさい』 と言われかねないレベルだ」という――。 【図表をみる】総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験） 出身大学別合格者数一覧 ■東大出身者が1割を切った 人事院はキャリア官僚となる2024年度春の国家公務員総合職試験 の合格者を発表した。 合格者数は1953人。 大学別では東京大学出身者が189人でトップだが、 2012年度に現在の試験制度になって以降、最も少ない人数 となった。 合格者の東大出身の割合は2015年度に26％を占めていたが、 9％にまで低下している。 官僚といえば東大出身というイメージは今は昔。 その比率は大手総合商社と変わらないレベルにまで低下している。 2023年秋と24年春の総合職試験の合格者数では 東大に次いで京大、早大、慶應大と続くが、 4位に入った立命館大学の86人が際立つ。 他の私立大学では中央大学(61人)、明治大(42人)、 東京理科大(39人)、日本大(28人)、専修大(18人)、 上智大(11人)、中京大(10人)も入っている。 出身大学は国立大学が69校、公立大学17校、私立大学77校と、 実に多様だ。 一見、MARCHだけではなく日東駒専からも採用する メガバンクのユニバーサル採用に近いが、 それだけ国家公務員試験のハードルが下がっていることを意味する。 ハードルの低さは採用試験の申込者数にも表れている。 ■志望者数が激減、10年未満の退職者数増加 2023年度の国家公務員採用試験の申込者数は1万8386人。 2012年度に比べて6724人(約27％)も減少している (院卒者試験・大卒程度試験)。 それだけではない。 採用後の若年層職員の離職が増加傾向にあり、 総合職試験採用職員の採用後10年未満の退職者数は、 毎年100人を超えている。 東大をはじめ志望者が少なくなる一方で、離職者の増加に対して、 最も危機感を抱いているのは政府自身だ。 国家公務員の“人事部”にあたる人事院の「人事行政諮問会議中間報告」 (2024年5月9日)ではこう述べている。 「国家公務員志望者数の減少や 公務を離れる者が増える現下の状況が続けば、 公務を支える人材が質と量の両面で不足することになる。 その結果、公務組織のパフォーマンスの向上はおろか、 従前と同様のパフォーマンスの発揮すら困難になり、 国民の安全な生活に支障を来し、さらには、国家の衰退に つながりかねないことを強く懸念する」 ■なぜ国家公務員は魅力のない仕事になったのか “国家の衰退につながる”とは、ゆゆしき事態だが、 なぜ入りたがらず、入っても辞めたいと思うのか。 「国家公務員に就職した先輩から 『最初から自分のやりたい仕事はできない』と断言されたのが印象的。 新人の頃は雑務を行う印象で、意義を見出しづらい仕事も 多いのではないかと感じた。 それらを総合勘案し、民間の内定が複数ある状態で、 わざわざ国家公務員を受ける気にはならなかった」 公務以外を就職先として選んだ学生に人事院が ヒアリングした答えの一つである。 また別の学生は「省庁でインターンシップをした学生や 国家公務員の方から話を聞く限りのイメージだが、 国会待機等をはじめとした理不尽と思われる仕事が 多くあると感じることが多かった」という声もあった。 大学名は明らかにされていないが、もしかしたら東大生かもしれない。 最近の学生はやりたい仕事やスキルを早期に身につけたい という傾向があり、とくに優秀な学生ほど自ら描いたキャリアを志向し、 仕事を通じて成長実感を得たいという気持ちが強いといわれる。 にもかかわらず、希望する仕事をやらせてもらえず、 理不尽な仕事を押し付けられる国家公務員を敬遠するのは 当然かもしれない。 ■年々増加する残業時間 そのほかにも 「国家公務員の業務量の多さ、深夜残業がネックとなり 地方公務員を選んだ」、 あるいは 「労働時間に関するネガティブな情報の印象が強かった。 特に国会対応等による長時間労働の報道を見ると、 本当にやりたい仕事なのか疑問があった」 という声もある。 今に限らず、学生は以前から長時間労働は民間企業であっても嫌う。 人事院の調査によると「本府省」に勤務する国家公務員の 平均年間超過勤務時間数(残業時間)は、 2019年は219時間だったが、年々増加し、 2022年は397時間だ (人事院令和5年「人事行政施策に関する工程表」)。 年間397時間といえば、原則として月45時間、 年間360時間とする民間企業の時間外労働の上限規制を超えている。 ■国家公務員は3K職場になった 長時間労働イコール国家公務員のイメージが続く限り、 国家公務員志望者が増えることはないだろう。 希望する仕事に就けない、キツイ(長時間労働)を2Kとすれば、 もう1つのKは給与だ。前述のヒアリングではこんな声が上がっていた。 「就職先候補の日系大手企業や外資系企業に比べて、 国家公務員給与水準が低かった」 「生活水準に見合った最低限の給与があれば良いと考えているが、 就職先候補の中で、国家公務員の給与水準は正直最低ランクであった。 また、入社後の給与の伸びも比較していたが、 それでも国家公務員は民間企業に比べて魅力はなかった」 ちなみに国家公務員の大卒初任給は約19万円、 院卒で約22万円(手当抜き)とされる。 民間の大手企業と比べても極めて低い。 しかも2022年以降、初任給引き上げ競争が相次ぎ、 今では大卒初任給は25万円が相場となっており、 28～30万円を支給する大手企業も珍しくない。 また、東大生に人気の外資系コンサルティング大手の アクセンチュアの新卒1年目の年収は 430万円超 (ボーナス抜き) とされる。 ■親からも反対されかねないレベルの労働環境 給与の低さは前述の人事院の中間報告でもこう述べている。 「国家公務員の給与水準は、(中略)現在、企業規模50人以上の 民間企業の給与水準との均衡を考慮して定めている。 最近は大企業等において初任給を含む給与の大幅な引上げが 行われており、特に総合職試験からの採用において 競合する企業の給与と比べると、 かなり見劣りするものとなっている」 民間企業の初任給引上げ競争の目的は言うまでもなく 優秀な人材の獲得にある。公務員の給与が民間準拠で決まるとしても、 給与の低さは獲得競争からすでに脱落している。 国家公務員は学生にとっては「3K職場」(希望する仕事に就けない、 キツイ=長時間労働、給与が低い)であることは間違いない。 民間企業であれば親からも「こんな会社に入るのはやめなさい」 と言われかねないレベルだろう。 それでも国家公務員という国民の暮らしと安全にかかわる 公共的な仕事であり、やりがいはあるかもしれない。 しかし、本省に勤務するある課長補佐は人事院のヒアリングに こう答えている。 「給与水準については、①成果への然るべき報酬か、と同時に、 ②人材獲得の競合先と遜色ない水準か、という目線も必要。 やりがい搾取を前提としていては、優秀層の獲得・維持は困難」 (人事行政諮問会議事務局によるヒアリング等の概要)。 “やりがい搾取”は若者の間で一般化している言葉である。 キャリア官僚自ら使っていること自体、何らかの対策を講じなければ、 まさに「国家の衰退」につながる可能性もある。 溝上 憲文（みぞうえ・のりふみ） 人事ジャーナリスト 1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。 月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、 賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。 著書に『人事部はここを見ている！』など。 人事ジャーナリスト 溝上 憲文 https://news.yahoo.co.jp/articles/b87068e04cb6f3c40ab9ac035e0d25f206ac0c55
何かあると国民からすぐ批判されるし，俸給が安いからでしょうね。
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