コミュ力を理由に解雇は無効という判決が出たというニュースがTwitterで流れてきました。 自分はコミュ障なので、コミュ…

Question

コミュ力を理由に解雇は無効という判決が出たというニュースがTwitterで流れてきました。
自分はコミュ障なので、コミュ障でも解雇されないというのは自分には朗報に思えました。しかし、視点を変えると、解雇出来ないということは、企業側は採用を渋ることになります。つまり自分のようなコミュ障は就職しにくくなるのです。自分はまだ学生で、将来就職出来ない可能性が高いということを考えると、自分にとって悲報なのかもしれません。
"就職しにくいけど解雇されにくい"or"就職しやすいけど解雇されやすい"、コミュ障人間にとっては、どっちの方がマシなのでしょうか？
(まあ、自分は経営者でも裁判官でもないので、こんなことを考えても何も変えることは出来ませんが…)

Answer 1

元採用担当のおぢさんです。少し違うけれど、似ている話をしますね。

アメリカでは簡単に解雇が可能です。バック・トゥ・ザ・フューチャーでもマーフィーがＦＡＸで「クビ」を告げられる未来が描かれていますよね。そういう簡単にクビにしやすい風土だからこそ、日本より転職市場もかなり活発ですし、雇う側も「それなら、とりあえずやってみますか」というお試しでも雇えるわけです。

ご存知のように日本では、企業が従業員を簡単に解雇できません。正社員であれば整理解雇の四要件という縛りがあり、解雇の30日前までに通達するなど各種手続きを踏まなないとなりません。これらを手抜きすると、訴えられて不当解雇呼ばわりされるわけです。ですから、少々風向きが変わってきているとはいえ、日本ではまだまだ「仕事を解雇される」のはかなりネガティブに捉えられます。また、採用する側も、簡単にクビにできないから、採用する時点でかなり慎重に選考をして、さらに試用期間を設けます。また、正社員はクビにできないリスクがあるからこそ、非正規雇用（派遣、契約、パートなど）で雇用期間を定めて雇用しようとするわけで、5年ほど前は労働者の5人に2人が非正規雇用者となっていました。（直近では、36.6％とやや低下傾向。でも多い）

ここまで読まれた感じでは、アメリカの方が良いように思えるかなと推察します。しかし、実際には、何年働こうともいつ解雇されるかわからない不安の中で仕事をし続けるわけで、上司に対してはイエスマンがとても多いと言われています。解雇しやすいということは、日本のように正社員としての安定は誰にもないわけで、全員がバイトのように働いているとも言えます。若いうちはいいかもしれませんが、中高年になって経営者や上司が変わってクビになるのは酷な話かなと思えます。

日米どちらが良いのかですが、やはり一長一短なのかなと。（あくまでも全体としての特性の話であり、各個人としては捉え方もまた違うのかなとも思えます）

>"就職しにくいけど解雇されにくい"or"就職しやすいけど解雇されやすい"、コミュ障人間にとっては、どっちの方がマシなのでしょうか？

仕事ができる人（＝成果を給料分以上に作れる人）ならば前者でも後者でも大きな問題はないと言えます。これはコミュ障に限らず、労働者全員に当てはまるのかなと考えます。件の解雇無効判決となった人も、コミュ障だったことが解雇の原因ではなく、仕事ができなかったことが本質ではないかと考えます。仕事が人並みにできていれば、多少嫌われていても解雇まではされないでしょうから。

ただ、今回の件では雇用する側の解雇理由がお粗末（貧弱・安易）だったことで、連盟が裁判には負けたということでしょう。おそらくは解雇を言い渡しても、係争になるとまでは考えていなかったと推察します。普通は、その従業員の過失やルール違反を証拠として残し、絶対裁判にできないところまで積み上げてから解雇を通告します。

世の中の傾向や仕組みを思考実験するのも面白いですし、個人的に嫌いではありません。そして、現実社会においては仕事ができるように精進するしか、各々が個人単位でできる取り組みはないとも考えます。