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大学で働く研究者についての質問です。 助教授⇒講師⇒准教授⇒教授 この流れが出世コースだと聞きました。 そ…
回答（4件）
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助教授ではなく准教授です。助教⇒講師⇒准教授⇒教授 事情は理系と文系、特に人文系とで違います。 同じ大学でも工学部と文学部ではかなり事情が違うと思います。 以下は私の所属の人文系の状況です。 先ず研究室制度は文系にはありません。文系にとって「研究室」は英語で言うOfficeに過ぎません。専任教員の個室の書斎兼執務室です。 文系に助教(助手)はほとんどおらず、専任講師から上が普通です。助教は期限付きの場合が多く、また文系では事務系の助手乃至は純然たる事務職が助教の仕事をする場合もあると思います。LL教室の助手をしていた人が教務課や図書館に移動することもあります。 大学によっては教授会は教授だけで開くところもありますが、最近は殆どが専任講師以上の教員会議です。学科長や学部長の役職に付くには教授の職位が必要な場合が殆どですが、新規採用時に前任の職歴があれば、教授採用、準教授採用の何れかですが、後期課程満期または修了で専任の前任がなければ大抵専任講師採用です。 講師⇒准教授⇒教授 へのそれぞれの昇格は、前職位の在職年数と、その間の業績の審査によります。具体的在職年数と業績の種類、数は大学ごとに昇格規定があり異なります。 私学文系ですと普通はそれぞれの職位に定員定数はなく、前職位の在職年数が昇格に相当の年数に達すると、人事委員会などで確認の上該当者に昇格申請の慫慂があります。つまり年数が満ちたのでその間の規定業績があれば昇格申請を出せという指示です。この段階で昇格したくない人は出しませんが、普通は規定業績数があれば出します。 申請が出れば人事委員会で審査に当たる教員を選び審査をします。結果は教授会で報告し、最終決定は教授会で投票になります。従って大学によっては教授昇格も講師以上全教員が審査することになります。この制度は大学ごとに異なり、人事委員会は置かず、人事は全て教授だけの教授会で決めるというところもあります。 人文系の場合、普通業績は紀要論文でもいいが、審査時に内容でクレームが付き、流れることもあります。学会の査読合格論文であれば殆ど問題はありません。このほか学会での口頭発表や書評、講演なども考慮はされますが、基本は紀要も含めた論文や著書の数です。だから出世というよりは単なる職位の昇格です。 職位が上がる究極は教授ですが、昇格すれば俸給の等級が教授のそれに上がります。しかし直近上位なので毎年の号俸アップの昇給とさほどかわりませんが、教授職の方が増加のカーブが急なので10年後にはだいぶ差が付きます。教授になれば選ばれて学科長や学部長の役職を担当しなければならないので、これを嫌い昇格申請を出さない方もあります。 また教授昇格を同時に大学院前期課程合、またはマル合にする所もあります。大学院担当は文系では普通、前期課程科目担当、同指導、後期課程科目担当、同指導の4段階に分かれますが二つを組み合わせて２～３段階の昇格に略しているケースもあります。大学院の昇格にはほとんど昇給もその他のメリットもなく、院生の指導や論文審査などの仕事が増えるだけです。これを嫌う人もいますが、後期マル合、つまり博士論文の指導と審査ができる資格が究極なので、この資格を名誉と考えて、それに向けて業績を積む人もいます。
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ほとんどの大学の教員の職は，上から順に教授・准教授・ 助教です。助教に満たない資格の教員を助手とする大学 や学部があります。また准教授には届かないが，助教よ りは能力があって，テンポラリーに採用しておきたい 教員に講師という職を与える大学や学部があります。 昔は小講座制という組織が一般的で，その講座には 教授・助教授・助手・技術職員が一人ずつ配置され， その講座を研究室と呼んでいました。多くの場合， 教授の研究を助教授と助手が援助して成果をあげる という体制でしたが，もう50年くらい前から，そう いう古臭い組織はよろしくないということになり， 名称も，助教授を准教授，助手を助教と呼ぶことに なりました。同時に，小講座制が次第になくなり， 大講座制や，講座という単位を持たない組織になって います。つまり，教授２名・准教授３名・助教１名の 大講座とか，あるいは教授１名と助教１名で〇研究室， 准教授が〇研究室，という形も可能になっています。 仕事は，教授は教育と研究と運営を，准教授は教育と 研究と学科の運営を，助教は研究と学科の雑用を， という担当だと考えてもらえば簡単です。講義をする のは教授と准教授。助教は演習や実験の指導と採点 くらいしかせず，研究をしてもらう。 大学院博士課程を終了して博士号を取得しそうになった ころに，助教の公募を探して応募します。主に研究業績 （つまり論文の数と質）と教育意欲で採否が決まります。 １人の助教の公募に数名から10名以上が応募してきて， 競争になります。昔は縁故採用のようなことが主でした が，今は公募です。ただし，助教だけは縁故採用でもいい という学部もあって，自分の研究室の博士号取得者を ある任期だけ助教に採用することもあります。助教には たいてい任期がつきます。研究業績で公募の採否がきまり ますから，助教には講義はさせず，研究に専念してもらう ことになっていたりします。 助教の任期が終わる前に，今度は准教授の公募を探して 応募して，競争に勝てればそこに採用されます。評価する 指標は同じく論文の数と質と教育意欲。採用されたら， 講義を学部１つか二つと大学院１つくらいを受け持ちます。 同時に，研究室の４年生以上の研究指導をして，自分の研究 を補助してもらいながら卒論や修論・博論の指導をします。 同時に，学科内の種々の雑用，入試関係とか教務関係とか 就職関係などの仕事も入ります。会議は学科内が主で，教員 会議が月１回くらいあるのと，雑用の委員会やワーキング・ グループの仕事があります。 准教授の任期が終わる前に，最後の教授の公募に応募して 同じように競争して教授になれれば，テニュア職なので， 任期がなくなります。犯罪でも犯さない限りクビには ならない。仕事は，学科内の雑用に加えて，学部の雑用， 例えば学部入試とか教務担当とか留学関係とか懲罰委員会 などと，教授会と各種委員会の会議があります。さらに 全学の雑用，学生部の仕事とか国際交流の委員会なども ありますから，准教授のとこの４倍くらい会議が増えます。 講義は准教授と同じで，大学院と学部の講義を1個くらいを 担当します。卒論・修論・博論も，自分のテーマを選んだ 学生の世話はしないと卒業できなくなります。 研究専念教授というシステムがあるところもありますが， これは国内的にもトップクラスの研究をしていて，学部と ちょっと離れた部署で研究に特化した仕事しかせず， 雑用がない部署になります。講義は担当していたような 気がしますが，大学や学部によるでしょう。教育専念教員 というシステムは存在しません。大学には二種類の教員を 作ってはならないという暗黙の了解が，特に教養部解体 以後に強くなっていますので，教育・研究は全教員がやる ことが原則です。 昇格は自動的ではありません。常に公募があります。また 勤務評定も上司がしますから，昇給も定期昇給はあると しても，それ以外は仕事の出来次第になっていたように思い ます。最近はどうしているか知りません。 教授は研究しかしていないというのは大きな間違いです。 例えば東大が30位のランキングになっている順位で， 東大よりも上位の米国大学でも，世界的に著名な研究をし ている教授でも講義を毎学期一つ以上は担当しています。 ただ，米国は Teaching Assistant を採用しますから，演習 の採点や学生の質問は TA が担当したりします。でも，講義 はきちんとして，日本の下品な教授のようなドタキャンやら 学会活動での休講はありません。週２回10週間は出張も 学会活動もしません。そもそも教授会も入試業務もしません から，講義が終われば，自分の勉強と研究です。 米国の教授の研究を支えているのは博士課程 PhD の学生 です。多くが Research Assistant として受け入れてもらって 授業料と生活費を先生の研究費から払ってもらっています。 返済不要です。その代わり，毎週20時間以上の研究をして （同時に最初の１年は講義もありますが）毎年１編以上の 論文を出さないといけません。先生たちは，日本の教授と 違って毎日大学にいますから，しょっちゅう研究室にきて 一緒に研究したり実験をします。
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助教授ではなく助教です。 分野や研究室によって異なります。 人によります。最近では示したかたちで上がっていくことはないです。いずれも任期制であることが増えているため（特に助教と講師）、任期が切れたらそこを離れないといけません。任期がなくかつそうした出世が可能なかたちのことろに採用されれば、業績が十分であれば、上がっていきます。 助教 授業を持たない代わりに研究に専念する。任期制であることが多い。どこにでもこのポジションがあるわけではない。 講師 任期制であることが多い。どこにでもこのポジションがあるわけではない。 准教授 私の分野では任期制の例は少ない。大学運営に携わる。 教授 私の分野では任期制の例は少ない。准教授以上に大学運営に携わる。
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