解決済み
自分は刑事事件が得意ですよ。とか。民事事件が得意ですよ。とか。得意分野をアピールできたらいいとは思う。 ただ、弁護士が少ない地域もあるので、そういう場合は、自分の得意分野だけでなく、あらゆる案件ができないと困る。 弁護士を2つに分けてしまうと、ただでさえ弁護士が少ない地域で、2人以上の弁護士が必要になるので、2つに分けることには、反対。 弁護士が少ない地域は、刑事事件も民事事件も、事件じたいが少ないので、どちらかの事件だけでは、弁護士は食べていけないということもある。 結論としては、2つに分けることはせず、得意分野をアピールできるようにするだけでいいと思う。
分けるよりも国選事件の報酬をあげれば良いと思います。
日本ではあまり、それ様な分け方は意味がないでしょう・・・ 現在は、認定司法書士は簡裁代理権がるわけだし・・・ それに、現行の弁護士でも、刑事事件より民事事件が得意だとか、反対に民事は不得意だけど刑事弁護を中心に手掛けるって、その専門分野を持ってますし・・・ それに、日本は弁護士強制主義でなく広く本人訴訟を認めているので、その様な理想論は実現し難いでしょう・・・ そして、弁護士だけでは食えない弁護士もいる訳で、だから内職で法律予備校の講師をしたりね、だから、例え、その様な理論で民事専門の弁護士を増やしたって仕事がないとどうにもならないでしょう・・・ 市場で民事弁護の需要が大きいって、どこの公式データからでしょうか?なら、別に、今の制度でも弁護士が受任してくれるかしないかだけの話でしょう、それは・・・ だって、敗訴要因の大きい事件は、それこそ、弁護士費用の無駄ですし、返って弁護士強制を義務付けることになるのでね・・・
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