コロナによる影響で社員減給1割やボーナスカット 役員の指示で休みを確保させ雇用調整助成金を多く申請し、黒字決算。 株…

Question

コロナによる影響で社員減給1割やボーナスカット
役員の指示で休みを確保させ雇用調整助成金を多く申請し、黒字決算。
株主配当するものの社員の給料は元に戻らない

何か問題はありますか？労働組合はブラック企業なので作れません。

問題あるのでしたら、教えていただけますと心の闇が少し晴れます。

Answer 1

雇用調整助成金は社員に払うものです。会社は1円足りとも儲かれません。そこは不正です。

Answer 2

ブラック企業だから労働組合をつくる必要があるのですよ！

私は、ブラック企業に労働組合をつくり改善しました。

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

コロナによる影響で雇用調整助成金をもらっている場合、本業で営業するよりもプラスになることが頻繁に起きています。しかしこれも２０２２年３月までなのでその後は赤字になることが予想されます。経営者としては給与は据え置きたいのも分らなくはありません。
こう考えたらいかがでしょうか。給与報酬を戻すと赤字になって会社の存続に危険度が増す。なので慎重になっている・・・と。
殆どの会社は利益を社員と株主に還元したいと思っているはずです。できる範囲でやっているはずですよ。長期的な視野で留保はするかもしれませんが社員が不幸になっても構わないなんて会社はそんなにないはずです。
いい意味にとれば解釈もちがってくると思います。