休業保障についてお伺いします。 現在、不景気の煽りを受けて会社都合での休業が続いています。 給与は６割保障、しか…

Question

休業保障についてお伺いします。

現在、不景気の煽りを受けて会社都合での休業が続いています。
給与は６割保障、しかしもちろん社会保険などは今まで通りに控除されるので、実質の手取りは半額程度になっています。回復の見込みもないため、現在転職を視野に入れて新しい仕事を探しています。

正社員で新しい職場が見つかれば、現在休業中の会社を退職して･･･とできるのですが、もし掛け持ちという形で副業を見つけた場合、休業保障の６割を受け取りながら･･･ということは可能なんでしょうか？

休業保障は200日しかないと聞きました。会社から解雇と言われなければ失業保険を受け取るにも３ヶ月が必要ですし、たちまちのアルバイトでも探して繋ぎたい･･･と考えています。

ちなみに現在の会社の上司からは「掛け持ちも暗にしてくれれば良い」と言われています。なんせ上司に尋ねても「とめることはできない」とか「そうされても仕方ない」など曖昧な答えしか返ってこないんです。

掛け持ちという形で６割保障＋αという形が法的に不可能なのであれば、フルタイムの仕事を探す必要がありますし･･･長々と書きましたが、よろしくお願いします。

Answer 1

上司は本当は副業禁止だけど、こうゆう状況（手取りは半額程度）だから目を瞑るよと言っているのだと思います。
生活が成り立たないなら副業しながら転職活動するしかないと思います。
休業保障も200日日しかないようですし、２００日後失業保険を頂く時はその六割程度の給料が基準となってしまうので、
とても失業保険じゃ生活できないと思います。

あなたの場合今会社やめたとしたら特定受給者のII 「解雇」等により離職した者の
4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）該当するので
失業保険は待機なしで頂けると思います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html

支給額 についてですが、
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

（平成20年8月1日現在） 30歳未満 6,330円
30歳以上45歳未満 7,030円
45歳以上60歳未満 7,730円
60歳以上65歳未満 6,741円

となっているのでおそらく頂ける金額は今の休業補償程度だと思います。

掛け持ちという形で６割保障＋αというのは法的にはOKですが、
上司の話ぶりだと会社的には本当はNGだが、今回は目を瞑るということだと思います。
もし会社が持ち直して続けることになった場合は会社でお給料分のみ年末調整してもらってアルバイト分は
２２年に確定申告して、それによって生じた住民税を給料天引きじゃなくて、別途支払う形にすれば
いいと思います。

一番いいのは２００日以内に再就職先を探すことだと思います。
頑張ってください。

Answer 2

会社の方が良いと言えばそれまでです。
もし、駄目ならば明細残らない仕事しかないのかな？（例えば日払いの仕事）