半年勤めました、会社についてのご相談です。

Question

半年勤めました、会社についてのご相談です。2020年11月1日から2021年4月30日までの雇用契約書に基づいて勤め、日頃から上司からの下ネタ話しを聞かされたり、経験したことの無い業務を勝手に"出来るだろう"と思われ無理矢理業務を押し付けられ、粗相を起こせばば従業員のせいにする、作業時に従業員の不満がある場合文句をひたすら言い寄られたり休息時間の喫煙所同行を強要された等が理由で、勇気を出して精神的に限
界に来てる旨を伝えたところ、辞めたいなら退職届を出してくださいと言われ4月28日付で退職させられました。
退職届は5月23日時点で提出していませんが、会社の影響で精神的に参っていたので心療内科にて受診したところ、うつ病の診断書が出され4月28日から1ヶ月間の自宅療養を要するとの事で会社を4月28日から出勤し
ていないので退職扱いにされていま
す。
尚、診断書を会社側に提出した日は5月17日でその際に会社側から"退職した後に診断書を提出されても何もできないよ。"と言われております。

雇用契約書に記載されております休日出勤手当、又、会社に利用した経費が2020年11月1日から4月27日までの間に一銭も支払われておらず、労働基準監督署へご相談しましたところ、書面にて『いくら未払、いついつまでに支払って下さい』と会社に請求してみて！との回答を頂いたので5月17日に診断書も同封して郵送しました。そしてその返事には会社を病欠で休んだ5月前半の4日間、4月
28日付で退職扱いなので28、29、30日を除いた勤務表が送られ、そして社宅に関しての賃料を天引きするとの内容でした。

※2021年2月28日から借り上げ社宅に在住しているのですが、会社の社宅規定や労使協定も締結しておらず賃料も3月4月分は何一
つ天引きされておりませんが会社を解雇になった後もうつ病を患い中々直ぐには動ける状態でないので5月末で退去という口約束の中で、5月分の家賃半分とその他賃貸契約に掛かった初期費用、早期解約賃料を請求する等脅されました。社宅規定が無い中で初期費用や早期解約賃料についてサインも何もしていないので支払う義務が無いです。と申したところ、それについては諦めたようですが5月分の賃料を払え！と催促され、回収の見込みがないので5月に支払う給料から賃料を天引きするとの連絡がありました。

労働基準監督署に相談の上、御回答頂いたのは未払金を請求しても拒否、又、給料が支払われなかった場合は申告してください。と言われておりますが正直、未払金、給料に関する以外にも沢山悩みがありますので皆様にご相談頂いてる次第です。

乱文で何が言いたいのか、ご理解いただける内容ではないかもしれませんが私がご相談させていただきたい内容は…
❶雇用契約書は2020年11月1日から4月30日日までの期間、退職届の提出は無し、心療内科からの診断書も出ている中、4月28日で解雇された件について不当解雇に該当しないのか。
❷社宅に関して会社の社宅規定がない中、5月に住んでる賃料分を会社を辞めたからと給料からの天引きは違法だと思うのですが、それについては何か対処できる方法があるのか。
❸解雇されるに当たり雇用契約書には＊解雇する際には原則30日前に報告。と記載されているのですがこれについて解雇予告無しに解雇された場合に解雇予告手当は請求できるの
か。
❹会社からパワハラ等の影響でうつ病を患ったので何か請求できるものはないか。
❺今まで固定給の給料支払いでしたが4月分の勤務については病欠で休んだ日、4月28日以降出勤していない日を引かれたお給料を支払われる事は正当なのか。
追加
❻5月23日に会社から給料からの家賃天引き、2月、3月、4月、5月、合計179.410-(不足分については別途請求を行うとのこと)について、就業規定に記載されていない、労使協定も締結していないので違法になると思いますがこれについて会社に対して何か対処できる方法があるか。

大きく上記の6点がご相談内容になり
ます。お伝えしたい内容がきちんと伝えられるか分かりませんが何か専門分野でお詳しい方から御回答頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。

Answer 1

パワハラの有無は判断できませんし、自分のことを守りたいなら、法テラスか弁護士に相談した方がいい。
私の意見としては、
❶は28日に病気休暇の連絡をせずに無断欠勤しているので、28日解雇となったのだと思います。
❷は雇用契約が4月28日又は30日までであったなら、5月分の家賃は発生しますし、退職したなら退去しなければいけません。家賃を払わないなら給与から天引きされるでしょう。
❸の解雇通知は法的には有期雇用の場合は適用されません。
❹はパワハラ等なら訴えられます。
❺は無断欠勤なので、、、
❻は家賃を請求する分には問題ありません。家賃については入居時に何かあったのでしょうか？文面では分からないので、あったなら払う必要があります。

Answer 2

退職届を出す出さないは会社によって、違うので、書類提出が多いとはいえ、口頭受領としていても、それ自体に問題はないでしょう。提出が無かったけれど、口頭で受領したことになったのかも知れません。

退職後に診断書を出しても会社の言う通り、会社は関係なく、何も出来ませんし、しません。

社宅は社員のための住宅ですから、退職したら、そもそも住む権利はありませんから出ていくのが筋になります。それでも、しばらく置いてくださいというのであれば、相応の家賃を払うのは当然で、天引きされても仕方ないでしょう。

解雇予告無しでの解雇は違法だと思いますが、おそらく4月28日での退職はあなたが、会社に不満があって辞めた、解雇では無く、自己都合退職扱いだと思います。

病欠を有給を使用した訳でなく欠勤にしているのであれば、給料は支払われません。勤めて半年ということで、有給が付与されていなければ、給料が減らされるのは普通です。

家賃天引について書いてないとありますが、そもそもどういう話になっていたのかがわかりません。社宅でも家賃を全く払わないケースは聞いたことがありません。大抵、一部家賃は従業員負担で給料から天引きされますよ。それがいくらなのか、毎月なのか、半年毎なのかなどは会社によっても違いますが。

パワハラの件は、詳しくはよくわかりませんが、在籍中に診断を受けて、在籍中に診断書を出すのが多いとは思いますが、休職になることはあっても、それで何か特別なお金を貰えることはありません。その場合は裁判などをさして、慰謝料を請求するしか無いかと思います。