朝日新聞が、 民間企業の障害者雇用について 「 法定達成率は48.6%で、 半分に満たない」 と書いています。

Question

朝日新聞が、 民間企業の障害者雇用について
「 法定達成率は48.6%で、 半分に満たない」 と書いています。朝日新聞社の状況がどうなのか書いていないのは、なぜなのでしょうか？

新聞記事ですから、せめて、達成できているとかできていないとかぐらいは書くべきだと思うんですが？

補足

この記事の隣で 新聞全面の 2/3ぐらいのスペースを使い 、サントリーの取り組みを紹介。
こういう紙面構成だったら、 一言でいいから自分の会社の状況を書くのが筋じゃないか？と思いましたので。

Answer 1

ごもっともですね。

その矛盾は朝日新聞に限らずクリテーィク専門メディア一般の矛盾でもありますね。新聞記者さんも、テレビでMCやコメンテーターをなさる皆様も、多くの場合、高給とりで、高額納税者でしよう。そのような方々が、自身の目でみて虐げられたとみなす方々を記事やネタにして、それで贖いを得てる。

ユニセフ募金のスポットCM、さぞ高額でしよう。国際機関の方の給与も高給。
でありながら、日々の贖いに頭をかかえる、市井の人々からの募金を促す。

新聞記者さんも、自社はどうかと気にしても、それを書いては記事に説得力がないので自分のことは棚に上げて記事を書く。

まともに考えれば、障害者にできる仕事が限られていることや、仮に雇用しても容易にできる仕事もないこと、であるがゆえに障害者の雇用が容易に拡大しないことは記者さんもわかっていることでありながら、クリテーィク。未来についての提案も乏しい。

説得力あるのか、ないのかは読者が判断すべきことでしようね。

Answer 2

自社が達成していればそう書くはずなので、達成していないから書かないのです。
そもそも、企業が頑張って達成率を上げれば、政府はそれに応じてノルマも上げるので、永久に達成率は低いままです。
人事を経験すればわかることですが、障がい者を雇いたくてもみんな大手に行ってしまい、求人にマッチする障がい者がいないのが現実です。

Answer 3

記事は会社の宣伝媒体ではないため

思うのは自由でしょう