以前は、警備業者に限らず、多くの企業で行われていたと聞いたことがあります。 しかし、個人情報保護法や人権問題などコンプライアンス重視の企業が増えたことで、現在は警備業者でも行っていません。 その代わり、警察庁や警視庁の指導で、本人から誓約書を取ることになっています。 年に1度の立入検査の際、法定教育実施確認とともに、公安委員会等がこの名簿に目を通します。 また、無謀かどうかは面接した者が判断することですので、分かりません。
別段、嘘ついていなければ良いです。 犯罪履歴は、法務局からの書類を取り寄せます。 そんなに気にする事は無いです。 そんな厳選にしていたら、警備員なんていません。 入ればわかりますが、社会で使い物にならない若いのや爺さんが威張り腐っている業界です。 それを感じなければ、自分がそこまで落ちたと思うことです。 仕事なんて、一見厳しく感じても、現実はいい加減です。大手でも。 受けて落ちたら別会社に行けばいいんです。
なるほど:2
施設警備員に限らず、交通誘導警備員などでも同様です。 警備業法は共通ですから。 職歴自体はなんの問題もないですが、犯罪歴を証明するのに、空白の期間があると怪しまれます。その空白期間に刑務所に服役していなかったことをなんらかの方法で証明する必要があります。 犯罪歴というのは警察関係者以外に調べることができないので、警備会社はあなたの提出した履歴書をもとに、過去の会社に電話して、本当に在籍していたかを調べるのです。 空白期間だと問い合わせようがないので証明できないのです。
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