解決済み
税理士や社労士が、違法行為をしている(しようとしている)経営者に対し 「社長、それはダメです」と言っても、無駄なのでしょうか?例えば、脱税、所得隠しをしようとしている社長に対しては、税理士が。 社会保険の加入義務があるのに無加入、社会保険や労働保険料を納付 しようとしない社長に対しては、社会保険労務士が。 それぞれ、それら間違いを指摘しようものなら、かえって逆鱗に触れ、 「俺(私)のやり方に口出しするな」などと怒られてしまうのですか? やっぱり、社長くらいの年齢になってくると、自分の信念を曲げられない というか、自分のやり方が正しいと思い込み、いくら言っても、間違いを 直させることは、難しいのでしょうか?
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税理士、弁護士、社労士などの法律系士業は、まず第一に「法律に忠実」でないとなりません。 なのでもちろんですが、会社や経営者が間違った事をしている場合には、当然それを是正する役割を担っています。 少なくとも違法行為に荷担すると自分の資格剥奪に繋がります。 一方でクライアントからお金をもらって以上、あまり強く言えないのも確かですし、知らぬふりでもお咎めが無いようなことなら見て無ぬふりもする可能性はあります。 ただ、違法行為を指摘して逆ギレされるようなクライアントなら、自ら契約を切る士業はたくさんいます。先ほども申したように「違法行為の看過で資格剥奪」が一番怖いですから。 よってその場合はその経営者に愛想を尽かして離れていくだけなので、「違法性を是正する」には至らないです。関わりたくないだけですから。
社労士はアドバイザーですから、間違いを正すのではなく、このようにした方がマイナスにならず、得になりますよとアドバイスします。社長は物事を損得で考えますので、渋々でも、受け入れますが、あまりに、ひどいところは、契約を止めることを考えます。
酒飲んで車運転したら、大きな罪になることを知らない人に「それで捕まったら大変なことになるよ」と言うのは効果があると思いますが、既に知っている人には効果が薄いですよね。 年齢は、関係あるのかな、この場合。 意味不明な自信がある人、という意味では同じかもしれませんね。 だからと言って、注意するのをやめちゃう、というのはちょっと違うかなというのと同じかと思います。
私は社労士なのですが、それはあると思います。 社長とはすなわち自信家で、特に創業者であればあるほど 信念を曲げないという傾向はあります。 とはいえ、そういう社長は少数ですが、 あまりにもひどい場合は 所轄の労基署、税務署等に密告します。 だいたいうそういう払うべきものを払わない経営者となると 倒産が近いと思われますので、下手に付き合うよりかはねぇ‥‥ こっちも生活かかっておりますのでw ちなみに経営者になる前にどこかで勤めていて その会社がマルサや労基署のガサ入れを 食らったことのある経営者は よく知っていますのでそんな馬鹿はやりませんw ちなみに私も社労士に合格する前に 会社が労基署のガサ入れを食らいましたw
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