公務員って副業禁止ですよね

Question

公務員って副業禁止ですよねそれでなんですけどYouTuber最近増えてますが、公務員が顔を出してYouTubeに動画投稿するのっていいんですか？
広告収入で副業になってしまうなら、信頼出来る人(母など)に、代わりに利益を貰って貰うっていうのはありなんですか？？
文が分かりずらくてすいませんm(_ _)m
お願いします。

Answer 1

YouTubeでの収入ですが、副業になる程のものか、
それを観た役所側（雇い主）がどういった判断するのか
ですが、おそらく「副業」にはならないかと思います。

原則、公務員には職務専念義務があり、守秘義務漏洩等、
副業する事による影響が大きく、収入を得る行為そのものを、
厳しく罰する訳ではございませんので、いわゆる不法行為など
余程の事が無ければ特に問題ではないかと思います。

Answer 2

YouTubeにあげる動画によると思いますが母などには払ってもらえないですよ学校の先生なら無理なところもあるかもしれないですよ

Answer 3

公務員は、原則として副業は禁止されています。
副業を営む場合は、直属の上司の許可を必要とします。
例を記します。
「サラダ記念日」の俵万智は、神奈川県立橋本高校の正式採用教諭として勤務していました。
そして、神奈川県教育委員会から、執筆業という副業を認可されていました。
これは、執筆業が、本業の教育活動に影響しない、と判断されたからです。
YOUTUBERの場合、おそらく認可されないでしょう。
ただ、副業としての雑収入が、年間７０万円までは、年末の確定申告は不要です。
ですから、７０万円までなら、役所にばれることはありません。
７０万円を一円でも超えると、確定申告が必要になります。
確定申告を出すと、役所の事務官も、副業の事実を把握することになります。
すると副業が発覚して、懲戒処分の対象となります。
発覚を恐れて確定申告しないでいると、今度は脱税対象となります。
対策としては、無職の親族をYOUTUBERにするしか、方法はないでしょう。

Answer 4

確かに、公務員は、国家公務員法や地方公務員法などで兼業を禁止されています。しかし、例外的に許容される場合も、相当程度あります。

例えば、消防団やスポーツ指導員などの公益的活動。少額の不動産投資や株式投資。農業や寺の住職などの家業などです。

そう考えると、ユーチューブの広告収入も、少額なら問題ないと思われます。また、たいていの役所では、前述の営利活動を行うに当たっては、人事などに許可をもらう仕組みになっていると思います。