日本企業は、集団で仕事をして集団で成果を出すので、個人の手柄もなければ個人の責任もありません。事業が失敗しても「あなた一人が悪い」ということにはならないのです。その代わり、集団で仕事をするのですから、「自分の仕事が終わったから早く帰る」とかできないわけです。 外資系は、労働契約において個人の業務範囲が細かく規定されます。隣の席の人の仕事と自分の仕事は完全に分離されているので、隣の人が忙しく仕事をしていても自分だけ早く帰ることができます。契約範囲によって、個人の手柄も個人の責任も明確なので、事業が成功すれば個人として称えられ、事業が失敗すると個人として失脚します。
営業とかでなければ、それは会社によってです。 前居た米系は、同じレベルの人たちと比べられて、最下位を2度連続で取ると、さようならでした。滅多にそんな人いません。相当に駄目な人がいたときの為の口実のような物。大抵は自らやめる人を最下位にしたり、2度連続になる人が出ないようにします。聞いた話、一度だけ、どうしてもどうしても切らないといけないときは、大金持ちの娘に決定したそうです。(今後の生活に支障が無いから)大手です。 でも、その次の大手は、給料が高くなりすぎると、安い人入れてさようならの傾向はあるけれど、結果が出せない人が別に首というわけでなかった。結果を出す人も安い人と交換できるなら、交換される。 その次の大手は、結果がどうの関係なしに、毎年予算カットで、そのカット度合いで首になる対象が変わる。まぁ、ミドルエイジのおじさん達にまず、矛先がね、行きます。 営業はね、シビアです。自分のターゲットヒットできないとね。同じ業界でぐるぐるぐるぐる回ってる人達も結構います。
外資系でも日本人が実質的な経営権を持っているなら、日本の企業と大差がない場合もあります。アメリカ人などが経営権を持っている場合は結果が出せない人には厳しいです。 私がいた外資系企業では、全員が契約社員で年俸制でした。日本の法律では解雇が難しいので、実際には雇い止めをして辞めさせていました。ただ、それなりの実力があれば解雇にはなりません。それほど厳しくはなかったです。
なるほど:1
会社によるとしかいいようがありませんが、日本の大手の会社の場合、出来の悪い社員は出来の悪いなりの仕事が与えられます。社則としても仕事の結果が出せないというだけでクビにすることはできません。 労働組合の影響力の強い会社なら猶更そういう傾向があります。 ただ、会社の業績が悪化してリストラをする時には真っ先に対象になりますけどね。 中小企業だと社則もしっかりと定まってない会社も多いでしょうし、労働組合もなかったりすると、仕事ができない社員に対して上司の一存でクビになるケースもあるかもしれませんね。好き嫌いでクビになる事もないわけではありませんし。
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