パートが社員にしてくれと言っても、会社にも都合があります。 130万円の扶養の壁を引き下げるより、国年・社保に関しては「扶養制度をなくそう」という動きの方が活発な気がします。扶養制度ではなく、所得税のように所得申告をしてそれに応じた金額で保険料を決定する、という具合に。 パート層を動かしたいのではなく、社会保障の予算が足りないから出来るだけ国年・社会保険料の納付率を上げたいという所でしょう。社会保険は会社から強制徴収ですからそれほど大きな問題ではありませんが(ただし会社そのものが保険料を滞納する問題もあり)個人で納める国民年金保険料は滞納者が多いのでは。 基礎年金は国民年金保険料や社会保険料がそのまま年金受給者に渡されます。納付率が低ければ、それだけ今年金を受け取られる世代に跳ね返って来ます。今年金を受け取っているのは団塊世代…つまり第一次ベビーブームでしたのでやたら人口が多く、経済成長も激しいバブル世代なのでとにかく働いて、とにかく税金やら保険料やらを国に納めてきた世代です。 少子化・若者の就業率の悪さ・年金保険料の納付率の悪さで自分たちはお金をたくさん払って来たのに、返って来るお金が少ないって情けないでしょうね。
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