一番↓はそうとは言い切れない ○社労士 人事関連の部署で社労士を保有することにマイナス評価 はありえない。 ○税理士 特に上場企業では、会社法決算を行い、税務申告書(税理士 分野)まで作成してから有価証券報告書(社内業務)を作成する。 上記作成期間が短いかつ税効果会計もあり、さらに監査法人の 監査を行いながらなため通常社内で行う。税務知識は必須。 というように企業規模、上場非上場、所属部署等により 異なるため一概には言えない。 で独立した士としては、社労士は厳しい、税理士は中小企業 にとって必須でしょう。 社労士業務の雇用保険、労災、社会保険等は、企業にとって 自前で十分できます(中小でも)。労務トラブルでの訴訟 などは弁護士でという会社も多いかと。よって企業規模とわ ず、顧問契約していない会社は多数あります(私の会社も ほぼわたしが)。 一方、税理士は上場企業含みほぼ100%近く契約しています。 ニーズで言えばこちらが圧倒的。ただし、新規参入は厳しく 最近では顧問料をディスカウントするところも。 また、公認会計士も税理士業務ができます。私の会社でも 税理士でなく、公認会計士と契約しています。
社労士は資格そのものが元々世の中に必要ない資格。 税理士は人数が多すぎてもうこれ以上増えることは必要の無い資格です。 なので両方とも重宝されるようなことはありませんよ。
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