鳩山邦夫のように3億円を超えた議員もいましたが、酷いのは2000万円以下の年収しか無かったと公表した議員がいるように、この議員所得を公表する意味はないと思っています。議員は2年限定で本俸の減額を行っていますが、一般議員で有れば減額された残りは2200万円は有る計算です。 議員は東京と地元の生活が有る筈ですが、議員会館は若干ですが宿舎量を払い、衣食の金は自前です。議員会館に寝泊まりすれば未だ経費は詰められますが、そこまでやる議員は無く、2200万円では生活できないのは事実です。 という事はこういう議員に他からの収入がある訳であり、議員の年収の発表には信憑性は無いと言うのが私の思いです。 議員は政党交付金を入れなくても、歳費プラス公設秘書手当やその他手当で4000万円を超える所得は有る筈であり、この中の公設秘書給与は議員の裁量でやりくりしていますので、国からの支給通り秘書にわたっているとは考えられず、秘書の政治資金以外に生活費に回っている可能性の方が多いと思っています。 民間給与との比較をするのは難しいようですが、大企業の部長以上の給与であることは間違いないでしょう。 国会議員は国政を担ってもらっていますので、それなりの報酬は当然かもしれませんが、国会中継を見ているとそうでもない議員が多いのも事実です。また国会に登院欠席している議員も有り、小沢などは欠席して選挙運動行脚を公然とやっている輩もいますので、議員歳費は日給月給で良いのではないかと思ってしまいます。 民間では有り得ない公共交通の無料や大幅割引や通信交通費は月100万円、議員が所属している委員会に出席すれば出席手当、議員は夜間の会議が好きなために夕食や深夜手当など、議員が転べば金を握って立ち上がると言われる程です。 国会議員には歳費や手当に見合う仕事をしてもらって当然ですが、政党交付金制度は企業献金を止める条件で作った制度であり、闇献金は小沢事件の時に分かったように裏の裏で行われていますので、政党交付金制度を国民運動で縮小させるべきと思っています。
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