県や政令指定都市だと海外の出張所勤務がありますし、市町村でも教育委員会の交換留学事業、行政所管の国際交流協会業務、学校教育課のALT派遣に関する業務等色々あります。あと、一例ですが母子手帳交付などは保健師が対応しますが相手が外国人の場合、英語ができる職員がすぐに呼ばれます。活躍する場は幅広いですよ。
今後ますます少子高齢化が進み、生産人口が減る日本では、海外からの労働者を確保するために外国人の居住が増えるでしょう。英語ができることは強みであり、大変なアドバンテージになりますよ。頑張ってくださいね。