昨年末頃に退職した会社が給料を払いません。 計算したところ、基本給で30万円、時間外割増賃金で120万円以上あります。…

Question

昨年末頃に退職した会社が給料を払いません。
計算したところ、基本給で30万円、時間外割増賃金で120万円以上あります。
労基に相談し、支払うように会社に言ったみたいなのですが、会社は一切応じません。これ以上は労基で対応できないので、東京簡易裁判所に行くように言われました。
ですが、労基にもらったパンフレットを見ると140万円以上は地方裁判所になると書いてありますし、知人からは弁護士に相談に行くのが良いと言われています。
弁護士に相談するとしたら、会社の所在地は新宿なのですが、新宿で探したほうが良いのでしょうか。
今後どうすれば良いかご教授ください。
裁判の費用はどのくらいかかるのでしょうか。
裁判にかかる期間はどのくらいなのでしょうか。

Answer 1

労働基準監督署からの勧告でも動かないとなれば裁判しかないでしょう。当然そうなれば弁護士に相談して実際にその金額が取れるものなのか相談してから裁判に訴える必要があります。
期間は会社が和解するか最終的な判決まで徹底的に争うかで大きく変わってきますが、徹底的な争いに出てきた場合は半年～１年は必要でしょう。控訴になれば期間はさらに増します。
費用は
相談料 30分5250円
内容証明郵便作成料（訴状作成料） 52500円
契約書の作成，チェック 52500円
着手金 経済的利益額（請求額）の8.4%
報酬金 経済的利益額（実際に受け取れた金額）の16.8%
交通費や印紙代など 実費

ある法律事務所のＨＰから抜粋してみました。
けっこう案件や相談内容、弁護士事務所によって大きく差があるようなので弁護士に相談する段階で見積もりを取り、それで納得してから依頼するといいでしょう。ただ裁判で実際に取れる額次第では費用が取れる額を上回ってしまい、損する事もありますが内容が完璧みたいだし、請求額が120万円とすれば全額払っても損する事はないでしょう。
弁護士の所在地については新宿にこだわらず質問者様の都合のいい場所で構いません。ただし、会社に出向くなどがあると弁護士の出張料金は実費になります。

それと裁判となれば質問者様自信もいろいろ聞かれたくない事まで聞かれたり証拠集めなど自身で動かなければならない点もあり結構面倒な点もあります。その点については弁護士から随時指示があるので従えばいいはずです。ただ弁護士にお金払って依頼したから後は全て弁護士任せと言うわけには行きません。
質問者様も出廷する必要があるし、被告の会社が出てこれば色んな質問も出てくるし辛い事も多いです。が泣き寝入りもおかしい金額なので正直つらい裁判になるとは思いますがぜひ勝訴判決を受けて下さい。

Answer 2

こんにちは、弁護士の三森敏明です。

会社の所在地が新宿であるならば、東京の弁護士がいいと思います。なぜなら、管轄裁判所が東京地方裁判所だからです。
なお、会社を相手にして争う法的な手続きであれば、労働審判をお勧めします。
労働審判であれば、原則として裁判所での手続きは３回で終了しますし、通常は２回目くらいで解決します。

弁護士費用は、会社に対して請求する金額をベースにしたものになるのが一般的ですが、費用は弁護士によって異なりますので、まずは法律相談を受けつつ、金額に納得された場合には依頼するということでよいと思います。

なお、時間外割増賃金ですが、タイムカードなどの証拠によってきちんと立証できないと請求ができません。
時間外割増賃金の請求は専門的知識が必要になりますので、労働事件に強い弁護士に相談されるのがよいと思います。

Answer 3

１
証拠書類を集めて内容証明を送り付ける。

２
労働審判手続きをする。

弁護士は居なくても大丈夫ですが不安ならつける。

Answer 4

会社の所在が新宿なら、東京の弁護士をお勧めします。
労働裁判の実績は日本労働弁護団の無料電話相談をお勧めします。裁判では付加金の請求もしましょう。法定利息など請求内容は結構多くなりそうです。
弁護士報酬は個別協議となります。

Answer 5

まず弁護士さんに相談したら３０分５０００円以上相談料がかかります。

その前に内容証明郵便を会社に送り、労働局の斡旋を申請してください！斡旋は無料ですが法的拘束力がないので法的手段に出るべきです。

斡旋は拒否は出来ますが拒否したことは裁判などで切り札になります。

もう一つ個人加盟の労働組合に加入して解決するという方法があります。そちらに加入したら顧問の弁護士さんがいますし相談料も無料でしてアドバイスしてもらいます。

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください！