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部下の残業が月100時間超えると労働基準局から会社や管理者は罰則を受けるのでしょうか。罰則を受ける場合はどのような罰則を…

部下の残業が月100時間超えると労働基準局から会社や管理者は罰則を受けるのでしょうか。罰則を受ける場合はどのような罰則をうけるのでしょうか。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    労働基準局ではなく、労働基準監督署です。 36協定を締結していると思いますが、その時間を100時間と設定しているのなら 100時間を超過させたことに対して指導等があるでしょう。 その場合の根拠法令は労働基準法第32条違反(36条ではなく) 6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金 が適用されますね。 ただちに懲役や罰則になるケースは極めて稀で 先ずは是正指導や是正勧告等の文書指導レベルです。 指導を改善しない場合や本当に悪質で労働者を死に至らしめた場合等には 罰則規定を適用するケースもあるでしょうね。 あとは監督署によって80時間という目安があるのですが、 36協定を守っていても、これを超過している場合にはもっと削減しなさいという 意味を込めて是正指導票を発行したりするケースもあります。 このあたりは監督官の裁量によるものですね。

  • 安全衛生法に決まりがあったと思います。100時間越えると即罰則、というのは無いと思います。 とりあえず会社がすべきことは、部下に健康診断を受けさすことと、その記録を会社に残しとくことかな。 36協定の条項を超える時間数の残業をさせていたらなにかしらの指導は受けると思いますが、罰則まではいかない、というのが私の経験論です。見つかってバレて指導書をもらうより、事前に監督署に立ち寄った時に世間話がてら現状をにおわすほうがダメージが少ないような気がしますが、地域柄やケースバイケースですね。

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