労働基準法に詳しい方(^-^)/

Question

労働基準法に詳しい方(^-^)/この中で、労働基準法違反になる行為を教えて下さい。

サービス残業。(会社側の言い訳は、時間内に仕事が終わらないのは自己責任。早く帰りたいなら、もっと早くやればいいだけの話。)

仕事を自己都合で退職する場合は、ユニホーム(制服代)の全額自腹。ただしユニホームは要返却。家庭の洗濯は不可。必ずクリーニングをしてから返却すること。

健康診断書、あと仕事で必要な靴を決められた店で購入するべし。ただし、どちらも自己負担。会社からの援助はなし。

インフルエンザの予防接種は強制。ただし、自己負担。

車通勤可。ただし、月極駐車場代は自己負担。

車検証と契約している保険と免許証のコピーを提出するべし。

礼金として月極駐車場１ヶ月分を支払うこと。

補足

ご回答ありがとうございました。あと、住民票の提出と世帯主と保証人の勤務先の会社名と住所と電話番号って(*_*)

おかしくないですか?

たかが月60000円のパートでそんなに

書類って必要なんですか?

労働基準監督関係者とか、じゃないか確認されてる感じが(--;)

Answer 1

労基法違反はサービス残業だけです。
賃金不払いです。
ユニフォームに関しては労基法で規定がありませんが、全額自腹だというのであれば、ユニフォームは返却不要ですね。だって買い取ったんですから。返却するのであれば貸与ですから、ユニフォーム代を支払うのはおかしいです。
クリーニングして返却するというのは、法律論というよりは常識かと。
健康診断書提出は不要です。会社には年１回健康診断を実施する義務があり、義務となっている以上費用は会社負担ですが、法令での規定ではないので、本人が負担しても少なくとも法令違反ではありません。が、本人が自己負担をいやがって健康診断を受けなければ、会社は健康診断を実施したことにはならないので法令違反となります。
靴に関しては、靴を指定する以上、会社が援助するのが望ましいといえますが、法令違反ではありません。
従わなかったからといって処分すれば、社会通念上相当とは思えませんが。
インフルエンザの予防接種を強制することはできません。ただしインフルエンザにかかって医師や行政から出勤停止の指示が出れば、会社の責任ではないため、会社は休業手当を支払う義務はありません。有給休暇への振替を会社が認めれば、事前に時季指定があったものと同様に扱われることになり、賃金はもらえます。
交通費は労働者が負担すなるのが本来であり、駐車場代を本人負担としても問題ありません。かりに会社が駐車場代を負担する場合、その費用は非課税対象ではありません。所得税と住民税の対象になります。
車通勤を認めるかわりに車検証や保険や免許証のコピーを提出させるのはよくある話です。提出がいやなら、会社は車通勤を認めないだけでしょう。車検証を見るのは、本人が乗ることのできる車であることを確認するためでしょう（盗難車などでないかどうか）。任意保険に入っているかも確認しているのでしょう。免許が停止になっていないかどうかも確認したいのでしょう。
駐車場代は本人が負担することになっているのでしたら、礼金も本人負担でしょう。

補足
住民票は、本人確認のためというのはあるでしょう。最近、顔を整形して逃げていた男がつかまりましたよね？
あれは極端な例としても、交通費支給のための根拠がほしいということもあるでしょうし、住民税のための市区町村への報告のためというのもあるでしょうね。
世帯主の会社名と住所と電話まで必要なのかな？
緊急連絡のために電話を聞くことはありましょうが、昔ならともかくとして今では携帯電話があるのですから、勤務先は聞く必要がないようには思います。
配偶者の職業（というか会社）を気にすることはあります。かりに同業者であれば、配偶者から情報が漏洩するということはありますから。でもそれほどの社外秘に接することはあるの？ 仮にそのような場合であれば、配偶者の会社名云々以前に、秘密をもらさないという誓約書を提出するものですが。
身元保証人に関しては、損害を与えたときは連帯保証することになりましょうから、定職をもっているか確認のために聞くということはありましょう。
パートでそこまで要求するなんて、よほどの高価なものを扱っている？ まさかね・・・・

Answer 2

サービス残業については、労働基準法２４条違反ですね。時間内に仕事が終わらないことが分かっている、残業していることを黙認しているのなら、黙示の命令があったとされますので、会社の主張は通りません。

自己都合で辞めた場合は、ユニフォーム代が全額自腹になるのは、労働契約の不履行についてあらかじめ損害賠償額を定めた労働基準法１６条違反になる可能性があります。

ユニフォームをクリーニングに出して返却、靴を購入させる場合は、労働者に費用の負担が生じますので、就業規則にその旨を記載、労働契約の締結時に明示（口頭でもよい）していなければなりません。それらがないのであれば強制させることはできませんので、労働者個別の同意が必要となります。

入社時の健康診断、定期健康診断は、法律で定められている以上、会社が負担するべきことが望ましいとされていますが、労働者に負担させても法律違反にはなりません。インフルエンザの予防接種を強制させることはできません。受けさせたければ、労働者の同意が必要です。

車通勤に関する費用の負担させることは問題ありません。免許証や車検証や任意保険証のコピーなどを提出を強制させ、提出がない場合は、車通勤を認めないとしていても問題ありません。だだし、個人情報になりますので、同意書を取っておく必要はあるでしょうね。

たかが月６万円のパートだとしても住民票、身元保証人の個人情報を提出させても問題ありません。私個人としては、このご時世、身元保証人を探すのが難しくなってきていますので、優秀な人材を確保したければ、大金を扱う仕事など一定の職種を除き、身元保証契約させることはできるだけ控えるべきだと思いますけどね。

Answer 3

引っかかるのは、サービス残業だけですね。

Answer 4

サービス残業。(会社側の言い訳は、時間内に仕事が終わらないのは自己責任。早く帰りたいなら、もっと早くやればいいだけの話。)
これは、労働基準法に違反です。

インフルエンザの予防接種は強制。ただし、自己負担。
これは、自己負担会社負担は別として、インフルエンザの予防接種は健康診断には含まれませんので強制は出来ません。

この２点ですね。

あとは、会社側との交渉になりますが、ユニホームは要返却。家庭の洗濯は不可。必ずクリーニングをしてから返却すること。
これは、一般的に普通の事ですが、返却するのに、ユニホーム(制服代)の全額自腹は、おかしい事です。