残業代を請求したら訴えられました。

Question

残業代を請求したら訴えられました。主人が退職届に記した日より１ヶ月早く会社を辞めさせられました。
社長は、解雇ではなくその日に自分から申し出て辞めたとの一点張りです。

ほぼ毎日残業があったのですが一度も残業代の支払いがないので請求しました。
すると、何かと言い訳をした後、残業時間と金額を計算して後日連絡すると言われました。
しかし支払われなかったので労基に申告に行きました。が、営業職はみなし残業を職務手当として支払っている（入社時に説明無し）、自由就労は認めない、と就業規則に書いてあり（就業規則を貰ってないし見た事もない）、上司の指示無く勝手に残業をしていたとの事で泣き寝入りしました。

このような請求をした事により恐怖を感じ夜も眠れず業務に支障が出たとして弁護士を雇って訴えると言われました。（正当な請求をしたまでで、脅したりしてません）
その後弁護士から封書が届き、自分から申し出て円満退社している、退職後の要求により業務に支障を来したので法的措置を検討していると書いてありました。

本日、裁判所から口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状という物が届きました。
再三の強要で精神的に打撃を受けて業務に支障が生じた。不法行為による損害として慰謝料30万円の支払いを求める、訴訟費用は被告の負担とする、との事です。

素人対プロでは負けるのでこちらも弁護士を頼もうと思います。弁護士費用はどのくらいするものですか？弁護士を頼むのも費用がかかるので請求額を支払ったほうが良いですか？
被告負担の訴訟費用とはどんな物でどのくらいですか？こちらが負担しなくてはいけないのでしょうか？

初めての事で分からない事だらけなのでお願いします。

Answer 1

事実関係がよく分かりませんが、弁護士に相談した方がよいでしょう。 先方は極めて悪質で、自らの不法行為、違法行為を隠蔽するために先手を打ってきたように思います。 人間にはおよそ二通りあるようです。 誠実に話し合う姿勢を持つ人、黒くても大きな声を出せば白だと言い張れると信じている人です。 相手は後者のようですね。 話し合いは無駄ですので、法的手段に訴えるべきです。

相手が訴えてきたことが不当である点と、相手が不当だと言いがかりを付けて来ている大元の問題について論点を整理し、訴訟を受けて立つだけではなく、反訴することが必要です。 そして、ふたつの裁判を一括して審理するように申し立て、先方の不法性、違法性を明らかにすることが必要です。

訴訟費用は被告の負担、とあるのは、負けた方が支払うと言うことです。 ３０万円ですと訴訟費用は３０００円ですのでたいした問題ではありません。 一般に訴訟費用と呼ばれるのは、裁判所に納める手数料のことです。 弁護士費用も含めた一切の費用と言う意味ではありません。 弁護士費用も含めた一切の費用を相手に負担させるには別途、訴訟費用確定の申立と言う面倒な手続きが必要となります。 また、３０万円と言う額から、裁判所とは簡易裁判所ではありませんか？ ３０万円のために何十万も掛けて弁護士を立てるとは思えませんので自力で訴えた可能性があります。 であるとすれば、訴訟費用とは３０００円です。

相手の行いは、司法制度を利用した脅迫です。 屈してはなりません。

期日までに何もしないと、先方の言い分を認めたものと看做され、相手の要求のまま判決が出て確定してしまいます。 急いで弁護士に相談し、とるべき手段をとってください。

弁護士の費用は、一番安くても着手金だけでも１０万ほどかかります。

とにかくまず、お住まいの弁護士会か法テラスに足を運び、相談することを強くお勧めします。

【補足】 先に回答された方と同様に応援したい気持ちです。 回答し忘れたことがありました。 今後、先方とは連絡を取ってはいけません。 弁護士を通じてならかまいませんが、直接連絡を取ると、今度は訴えを取り下げろと脅迫してきたなどと、あらぬ因縁をつけられかねません。 公の場に引きずり出されたわけですから、公の場で決着をつけるべく準備をしてください。 勝訴すれば、先ほど述べた面倒な手続きをすれば、弁護士費用も含めて相手に負担させることができます。 また、勝訴すれば、労働基準法に掛る違法行為も明らかになると思いますので、相手を告訴し、刑事罰をもって償ってもらうことも可能となります。 本来ならば、刑事事件として立件され、判決が確定してから民事で訴えるのですが、そこは逆になりそうですね。 何とかして不当な輩をやりこめられることを願ってやみません。

Answer 2

相手側が訴訟を起こしてきているなら、労働基準監督署は労働時間の適正な把握をするように是正勧告をしているのでしょう。裁判になれば、結審まで是正勧告は棚上げになりますのでこれが狙いでしょう。しかし、この内容での提訴は別件ですので、かなり間抜けな弁護士ですね。有能ならば債務不存在で提訴します。これならば、行政機関が介入できなくなります。
放置しておけば、相手の主張のみで判決が出されますので、急いで地域ユニオンに相談してそこの顧問弁護士から答弁書を送って貰って下さい。
会社側の主張どおりであれば、残業代の未払いは故意であり、不法行為を主張することが可能です。賃金債権の時効は2年ですが、不法行為に対する時効は10年ですのでお忘れなく。平成22年の裁判例ですので弁護士の方も気づかれないこともあります。

Answer 3

貴方のお住まいの地域に
①連合などの地域労働組合組織
②共産党や社民党など人権問題を扱う政党の市町村議員
③法テラス
などはありませんか？

後で新聞を取ってほしいとか、選挙のときに支持してほしいといわれますが、共産党の議員に相談すると効果は絶大
です。共産党は国会議員や都道府県議会議員に弁護士出身者（社民党もそう）が多く、こういう無法者の経営者
には厳しく対決してくれますし、費用も安いです。

急がなくてはならないのは、貴方の手元に「答弁書催告状」が来ていることです。これは訴えられた内容について裁判所に
答弁するもので、期日までに提出しないと相手側に有利になります。

費用ですが、弁護士に依頼すると相談料３０分５０００円から８０００円、着手金２００００円、成功報酬は相手から取れた慰謝料や未払い残業代の２０～３０％というところでしょうか。弁護士も得意・不得意分野があるそうですから、やはり法テラスなどで弁護士を紹介してもらうのがいいでしょう。

Answer 4

私も素人ですから、ベストアンサーいただかなくて結構です。ただ大変でしたね、と言いたくて。
そんな変なお金は支払わなくていいようにしないといけません。住んでいる所の側の法テラスに相談するべきです。お金はかからないはずです。
失礼ですが無い所からとられないのです。
向こうは示談が目的です。
向こうがプロなら質問者さんもプロを連れて来ると考えてるでしょう。
そしたら弁護士同士で、落し所の相談をするんでしょう。
その社長から残業代と精神的苦痛の慰謝料を請求して、その中から弁護士代を払うと考えて、法テラスに相談してください。