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外国人労働者は必要と思うのですが、今は研修生という中途半端な制度で入れているのが実情です。 実際、必要な労働力は単純労…

外国人労働者は必要と思うのですが、今は研修生という中途半端な制度で入れているのが実情です。 実際、必要な労働力は単純労働力で日本人より安い賃金で働く外国人だと思うのです。正式に外国人を労働力として受け入れた場合、日本人の半分以下の給料で雇用出来るようにすることは可能でしょうか?

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    おそらく、それは差別にあたると思います。 本来は、同じ仕事内容の場合、賃金は同賃金でないと不当であると思います。西洋の人材は確実に反発するのと、豊かな社会の為にはならないでしょう。いわゆるブラック企業というやつですね。北朝鮮や韓国のような人種差別万歳の国にしたいのなら別ですが。日本の場合年齢によって賃金が異なる、という事は認められてはおりますが。

    ID非表示さん

  • 法律改正を伴えば可能です。現状の法律では不可能です。 『法律改正』に対し、私の私見ですが記載します。 まず、全ての人に天賦人権といい、人権があるとされています(先進各国で) この為、参政権や広範な土地取得など、『自国』にふさわしくないなど、必要、合理的場合など、極めて例外の場合を除き、保障されます(1、天賦人権) 憲法では、性別、身分、門地(以下略)による差別を禁止しています。直接ではないにせよ、公序良俗として間接適用されます(2、差別禁止規定) 同、奴隷制度が認められていません。これは直接適用です(3、奴隷の絶対禁止) これらを考え合わせると、『外国人である』というだけで、『日本人より大幅に劣る最低賃金を設定する』事に合理的理由が見つからず、『差別』又は『奴隷』とみなされる様に思います。 その為、『法律改正なければ』と書きましたが、今後、改正される可能性は極めて乏しいと思います。 尚、研修制度にも拘らず、低賃金労働者確保目的で外国人研修生を雇用するのは、法律違反です。また、日本人に対しても『研修制度』を設定でき、この間は最低賃金より低い賃金(別途、規定があります)でも、雇用することができます。(外国人研修生は、外国人であり、知識伝達等に時間を要すという合理的理由で日本人より期間が長い(コレも賃金共に別途、規定あり)) また、経済面から見れば、低賃金労働者の雇用・(一部)外国人の雇用は、更なるデフレの進行によって結果的にGDP低下、直接的にGNP低下、故に、更なる売上げの減少、不景気の継続と、経済面でも大変大きく、且つ、緊急的なリスクを保有しています 今、TPPに関連し、この様な外国人労働者による賃金低下、日本人の失職なども懸念される一つの理由となっています。法律面、経済面から共に、不適当といえるかと思います。 >>実際、必要な労働力は単純労働力で日本人より安い賃金で働く外国人だと思うのです。 たまに思うのですが、そうして、人件費を削る事で、購入者の余裕資金がなくなり、必要財以外が購入されなくなり、物自体が売れなくなり、結果的に、売価の低下、販売数の減少、故に売上げの大幅減を招くと思うのですが、そうなった時に、必要財以外を売ってる人達は、誰に物を売ろうと考えてるんですか?

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