給与の減額と雇用契約書、労働基準法について

Question

給与の減額と雇用契約書、労働基準法について雇用形態・・契約社員
給料・・日給月給制
休日は、土曜、日曜、祝日、休み。

平日休むと、1日分の日給なしで、さらに1日分減給（2日分給料なし）
労働法的に有効ですか？
雇用契約書に、記名、押印してます。

Answer 1

｢1日分の日給なし｣の部分については、問題はありません(｢日給月給制｣とは、決まった額の月給が支払われるが、休めばその日の給料を減額する給料制度のことです)が、｢さらに1日分減給｣の部分は違法となります。
労働基準法第91条では｢就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。｣と定められています。
｢1日分の日給なし｣については、実際に働かなかった部分について給料を支払わないだけですから、予め就業規則や労働契約で定めておけば何ら問題はありません。
一方、｢さらに1日分減給｣については、先述の労働基準法第91条の｢減給の制裁｣に該当します。
ですから、1日分の減給を行えば、｢１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え｣ることになりますから、労働基準法に抵触することになります。