吉本興業は労働基準法に引っ掛かりますか？

Question

吉本興業は労働基準法に引っ掛かりますか？よくテレビで、吉本芸人の給料の話を聞きます。

ブレイクする前の若手の芸人は、一回ステージで漫才などやって500円とか聞きます。

話の内容から、この人たちは給料制ではないようです。

これって、吉本興業に所属している芸人に最低賃金を払っていないということで、労働基準法に引っ掛かるのではないですか？

なぜ芸人さんたちは事務所を訴えないのでしょうか？

Answer 1

芸能人の場合、会社とは雇用関係（社員）ではない事があり、法律で最低賃金や労働時間・有給休暇等が決められている「労働者」ではない場合が多いです。労働者じゃなければ「労働基準法」は関係ありません。
芸人さんは、言ってみれば「専属の下請け業者」みたいなもの。
事務所に所属し、マネジメントをしてもらい、自分たちは出番をもらったら１回いくらで仕事をするのです。
なので、人気がなければ仕事の機会もないですから収入もありません。機会があっても内容が悪ければ報酬は低くなります。
さらに、マネジメント料などを引かれますから受け取れる現金は少なくなるでしょうね。
力があれば、事務所と交渉し、自分に有利な条件で「契約」することができます。
下請けを保護する法律もありますが、それでも仕事の質や量からみて保護するに値しない場合は救われようがありません。

人によって、事務所によっては雇用契約の｢社員｣として、「賃金」をもらっている人もいますので、上記が全てではありません。

Answer 2

大企業なので労働基準法に引っ掛かるようなことはしないでしょう！
能力成果報酬ですよね。芸能関係は評価されなければ趣味と同じですから。
ミュージシャンや俳優でも同じことです。