教育業界志望する人にとっては、さほど景気は関係しないのでは。

Question

教育業界志望する人にとっては、さほど景気は関係しないのでは。教育業界で勤務していました。

景気より少子化問題が改善されない限り、景気がよくなっても採用が増えるように感じられないのですが。

あるいは、景気がよくなれば教職に就くのは難しくても、異業種の民間企業に転職できる可能性が増えるのですかね。

Answer 1

少子化問題が改善されない限り、景気がよくなっても採用は増えないのはその通りだと思います。
子ども対象の事業では、市場規模が小さくなりますから、その分採用は減ると思います。

だけど、景気は関係すると思いますよ。
教育に関係する家計の支出も、やはり景気の悪化で家計自体が減ると教育への支出も減ると思います。
現に、貧困によって塾へ通えない、教材が買えない、あるいは高校、大学へも進学できない、といった家庭も存在します。
教育関連の家計支出が減ればその分、教育業界・教育産業の市場規模は確実に減ります。

教育業界といっても、さまざまあると思います。
子ども対象のものにしても、幼児教育もありますし、小中高の教育もあります。
大学教育も含まれますし、成人を対象とした社会教育や生涯教育などなど。
対象も子どもから大人までありますし、内容も義務教育、受験対策から、啓蒙活動や企業の社会人教育や研修などさまざまです。
どの業種を指していっているのかは、わかりませんが、国や地方自治体による財政出動による事業でなければ、やはり景気の動向によって市場の動向も左右されてくると思います。
公立学校の教師などは、国の事業なので、影響は比較的少ないとは思いますが・・・。

景気がよくなれば教職から民間企業への転職も可能性としてあります。
だけど、企業の給与体系や戦略、いろいろなことを考えてそう安易でもなさそうです。
少なくとも、今の日本社会、しかも教職から異業種の民間企業への転職ということですと、間違いなく待遇が悪くなることは覚悟しなければならないと思います。
ただ、景気が良くなれば雇用のパイの絶対数は増えるので、その分転職がしやすくなるのは確かだと思います。

これから社会全体も急激に変わり雇用などの問題も変化していく可能性があるので、このような問題で絶対の一つの解答があるとは思わないほうがいいと思います。
ある人が失敗した同じ方法で成功する人もいるし、その逆もいるというのが現実です。
いろいろな人の話を聞いて情報や考え方を吸収しながら、自分の頭で考えていくしかなさそうです。

Answer 2

教員採用は、景気や少子化問題より、教員の年齢構成が採用状況を左右しています。

団塊世代の退職者が急増した東京、大阪、愛知といった自治体では、今が大量採用のブームで、教員が充足する5年くらい後には、また「冬の時代」が来ると予想されます。

その後は、40代後半世代の教員が多い東北や九州といった自治体で「大量採用ブーム」が到来すると予想されます。