AIによって士業（弁護士、会計士、税理士、司法書士）が食えなくなる可能性ありますか？

Answer 1

予想ができる範囲の回答が見られましたので。

で。最も危ういのは、税理士です。
というのも、弁護士と会計士が税理士業務を行えるのと、代表される税務申告はAIが最も得意とする分野だからです。
そして現に、北ヨーロッパのとある国では事実上の消滅状態だそうです。

次に、司法書士業務を行えるのは弁護士のみですが、7：３～８：２～7：3ような推移の割合で歴史的に両者で登記業務が行われてきている点は変わらずそのままかと思われます。

ではAIで一般の方が登記申請書を作り出せるのか？ですが、結論、司法書士と弁護士実務レベルのものは今のところ99％却下されることでしょう。
そんなPCとプリンター１台とAIさえあれば済むほど簡単で甘くはないのです。

じゃあ最初に戻って税理士の申告業務は？ですが、日本の税制が某ヨーロッパのように簡略化でもされない限り、同じような事になることは考えずらいです。ただ、先のように、AIが最も得意とするのはビッグデータの計算処理なのです。
所得税・法人税・相続税・登録免許税・車両税等などが関わる各仕事場において、納税の義務からの税金の収集側である国がAI導入を義務化した場合、リスクが無いとは決して言えない、と論理上は考えられます。
ですが、司法組と同じことで、税理士レベルの税務申告を一般の素人が行えるわけありません。

最後に、この話と廃業率も今は直結しません。何故なら、「各士業レベルの仕事をAIでもできる」等という施策はこれっぽっちも行われていないからです。

Answer 2

資格を持つ者は食えます。指示を受けて仕事をする者は考え徐々に減っていくと思いますが、それもまだまだ先の未来に思います。

Answer 3

司法試験及び司法書士試験の間違った回答に筆を入れるものです。

税理士はすでに税務ソフトウエアに置き換えが進んでおりソフトウエアからAIに置き換わった段階で資格は消滅すると思われます。現在でも税理士の年収は下がり続けています。会計士も同様です。数字を扱うものはすべてなくなります。

弁護士も登録すれば税理士のお仕事ができるのですが、今後は弁護士がAIを制御して税理士業を統一する可能性もあります。弁護士は基本的にAIと戦う側なので下級裁判官や裁判所職員がAIに置き換わっても未来永劫お仕事はあります。

司法書士は文書自体が電子化されておらず、先例にもとづいて判例を上書きするところもあるので、法律の配管工や電気工事士としてしばらくは生き残った後に、アメリカのように弁護士業に統合されるでしょう。今ではありません。

Answer 4

AIは責任取れないので、士業の資格者が不要にはなりませんが、
補助しかできない人は戦力外になる可能性はありそう・・