退職バンク(退職ジャパン？)というサービスのオンライン面談を受けた友人の話を聞いたのですが、失業保険のお金を最大限に受け取れるようにサポートするサービスとのことで何点か気になったので質問です。

Question

①提携しているメンタルクリニックにうつ病などの診断をしてもらう
→ほしい診断名を出してもらえるぽいと友人から聞きました

②内定を出してもらう時期を計画的にし、一度に最大額を受け取れるようにサポート

③①を使うことで、本来自己都合退職の場合でも傷病手当として失業保険の期間や額をアップさせている

④料金が30万円ほどかかる

①まずこれは法律面で違法性はないのでしょうか？この診断ほしい！はいどうぞ、ということを提携している病院とサービス会社でやって良いのでしゃうか？

②お金をもらうために失業状態にするというのは本来良くないのでは？

③①と関連しますが、本来精神疾患ではない人にもそのような診断を出すことになるのですが問題ないのでしょうか？

④失業保険で得た(とも受け取れる)大金をサービス料として設定することに関して問題はないのでしょうか？

また、このサービスを実際に使って最大限の失業保険を受け取った場合、調査が入って返金…などとなる可能性はありますか？

Answer 1

私は現在退職バンクでのサポートを受けている最中ですが、違法性がある可能性があると感じ手続きを保留し、返金を求めている最中です。

詳細は省きますが、
質問について行政書士に相談したところ全てにおいで違法であ可能性が高いため利用するべきではないと回答がありました。

Answer 2

ひどいサービスですね。全部違法ですね。
返金だけでは済まないかもしれません。

Answer 3

仰る通りのものかと思います。
要は、就職困難者として必要な書類を教えてくれて、そのためのノウハウを教えてくれるというサービスのようです。

ただ、医師の診断書は、取ってくれそうな気配のあるところがあるニュアンスは聞いたことがあります。
実際のその手のサービスを使った人は「いくつでも受診して、望む診断書を入手しろ」といったことを示された様子でした。

一言で言ってしまえば、不正受給のノウハウなのだと思います。
会社が得るのは「相談料」とか「コンサル料」なので、代金は問題無いということなのでしょう。
そして、この手のサービスの悪質なところは、調査が入ったとしても、３倍の返納義務を負うのは行動した本人のみで、更に失敗しても支払ったコンサル料や相談料は戻らないということです。

ちなみに、診断書が偽物なのであれば、それを書いた人も処分されるでしょうが、結局、提出した人も処分となります。

コロナ給付金の時も同じような「コンサル」が発生して、不正受給がバレて、受給した人の会社や店はつぶれたようですよ。

この手の会社が乱立してきたので、その内、調査が入るのでは無いでしょうか。
返納義務の時効は確か２年だったかと思います。
その間にバレたら、受給額の３倍の返納義務を負うということです。