年々非正規雇用が増えていることや、地方の衰退について考える中で、政治知識は素人ながらふと思いついたことがあります。

Question

正規雇用の増加と東京への一極集中の改善を目指すために、全国を「地方ブロック（例：東北・関東・関西など）」に分け、原則として出身ブロック内でしか就職できない制度を導入すると良いのでは無いかと考えました。

現在、安定した職を求めて地元を出た若者たちが、都市部の激しい競争社会に飲まれ、正規雇用に就けず、非正規・フリーター・ブラック勤めに陥っているケースも多いのではないでしょうか。
であれば、最初から地域内での就労に限定し、地域ごとに雇用を安定させる制度があっても良いと考えます。

ただし、以下のような例外措置を設けて、柔軟性も確保します
「会社都合の転勤や異動は自由」
「専門分野（医療・農業・IT唐）を履修した人は、同分野に限り他ブロックでも就職できる」

職業選択の自由などの人権面に関しては、以下のように考えています
「この国の地方都市は海外に比べ発展しているため一定の業種の多様性があり、制限があっても職業選択の幅はある程度確保される」
「制限は県ではなく地方ブロック単位であり、ブロック内に複数の都市があるため、移動先や選択肢は残る」
「東京の会社に入りたい」という漠然とした志望を制限し、「分野に対する実力や学習」を必要とするだけです。

この制度によって、
地元での就労が基本となり、安定雇用が生まれる、地方の人口維持と再活性化につながる、都市部の過熱した競争から若者を守れる、などの効果が期待できると考えています。

この国が海外と比べ相対的な停滞へ陥ったのは「東京」などの「都市に出る依然とした憧れ」が無制限に許された結果、現代日本の自由競争の中で敗者を量産する構造が生まれ、この国の経済全体が偏った構造になったことが原因なのではないのでしょうか？

補足

私は、この仕組みこそが人々の生活レベルによる対立や自己責任論を生み、精神的に追い詰める社会を形成していると考えます。

多くの若者は「根拠のない憧れ」で東京に向かい、苦しい生活を強いられています。

この制度によって無意味な過当競争を是正し、やがては日本という国そのものを地方ブロックごとの“主権国家”に移行させていくことで、
国民をこの抑圧から解放できるのではないかと考えています。

Answer 1

都道府県別の15~34歳の非正規比率です。
実際には東京都は全国一若者の非正規率が低いです。

東京都 14.3%
富山県 15.1%
香川県 15.3%
山形県 16.6%
石川県 16.6%
神奈川県 16.8%
秋田県 16.9%
福井県 16.9%
愛媛県 16.9%
福島県 17.0%
愛知県 17.2%
大分県 17.3%
新潟県 17.4%
千葉県 17.5%
広島県 17.6%
山梨県 17.7%
山口県 17.7%
岐阜県 17.7%
静岡県 17.8%
長野県 18.0%
岡山県 18.1%
三重県 18.2%
栃木県 18.3%
徳島県 18.5%
埼玉県 18.6%
島根県 18.9%
宮城県 18.9%
和歌山県 18.9%
茨城県 18.9%
滋賀県 19.0%
宮崎県 19.0%
高知県 19.1%
熊本県 19.1%
青森県 19.2%
兵庫県 19.3%
佐賀県 19.5%
奈良県 19.6%
京都府 19.7%
大阪府 19.8%
岩手県 19.8%
鳥取県 19.9%
長崎県 20.3%
群馬県 21.0%
北海道 21.4%
福岡県 21.7%
鹿児島県 22.4%
沖縄県 26.5%

計算元データ
就業構造基本調査 令和4年就業構造基本調査 地域編（全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市） 人口・就業に関する統計表

男女、配偶関係、教育、就業状態・仕事の主従・従業上の地位・雇用形態、年齢別人口（15歳以上人口）－全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008431

Answer 2

憲法を作り変えて国家社会主義や共産主義の全体主義国家にする必要があります。
中国の都市戸籍、農村戸籍といった制度と同じですよね。

＞この国が海外と比べ相対的な停滞へ陥ったのは「東京」などの「都市に出る依然とした憧れ」が無制限に許された結果

客観的にみると逆です。高度成長からバブルのころまでは大学進学、就職で都市へ出るのが当たり前だったが、今はむしろ若者の地方への固定化が進んでいます。しかし、収入が低かったり、雇用が無くなるなどのきっかけで都市への移動が生じている状態です。
世界的に見て地方から都市への人口の移動は経済発展に不可欠で、地域固定化が進む社会は経済的に没落します。
むしろ、過疎地域や中小零細ゾンビ企業を延命させていることが産業構造の新陳代謝を妨げ、日本経済の没落の主因になっています。

Answer 3

地方ブロックで制限してしまうとどうしても関東関西中京の者が優遇されて、他のブロックとの貧富の差がエグいことになるのでは。。
地方は本当に働く場所がなくて、中小ブラックや非正規に勤める人が激増すると思います。
大企業に入ったら転勤するので結局東京に集中することにもなりそう。

中国もインドも似たような政策とってますがあんまり上手く行ってないですね。
日本だと医者で似たようなことやってますけど不満が溜まりまくってて美容整形に行く人が増えて医師不足になったりしてます。

Answer 4

自分の所属するブロックはどうやって決めるの？居住地？本籍地？
私なら大学で東京等の大都市に行ってそっちに住民票や本籍をうつしますね。
そしたらルール上、地元には帰れなくなります。
社会人になってたら会社都合での転勤を目指して、都市部に転勤したら転職活動をして所属ブロックを変えるか、都市部の人と結婚して移動するかな。

地元での就労が義務化されても、地元の経済の活性化が進まなければ安定雇用は生まれませんので地方の貧困化と都市部のブランド化が進むだけだと思います。
『飛んで埼玉』みたいに東京に入るには許可証が必要！とかなりそう（笑