経験0からの税理士試験について ご覧いただきありがとうございます。 いま税理士に興味を持つ32歳男性です。

Question

これまで理系畑で働いてきましたが、転ばぬ先の杖ではないですが、何か資格を取ってみたいと思うようになりました。そしてせっかくなら難しい資格を取ってみようと思い、かつ働きながらでも取りやすいと言われる税理士取得を目指してみたいと考えています。
実務も試験も全く経験がないことから、現在は簿記3級を勉強してます。今年はとりあえず簿記論を受けてみようと思っているのですが、例えば追加でミニ税法を受けてみるのはありでしょうか？簿財同時も考えたのですが、時間的に少し難しそうだと感じた事から簿記+ミニ税法を思いつきました。(勿論必要勉強時間などは個人差が大きく、私のような未経験者にとっては当てにならない事は承知してます。)
暗記がそれなりに得意なのですが、暗記の比重が大きなものはどの科目になりますか？
あまり参考にはなりませんが基礎的な学力は以下です。
偏差値６０強の高校→偏差値５０中盤の理系国立大学→在学中は成績トップ→大学院修士→企業で研究開発

よろしくお願いいたします。

Answer 1

おととし、税理士試験に官報合格した者です。税理士試験はまず会計科目である簿記財表の勉強をすべきと思います。簿記財表の両方が難しいならば財表を優先したほうがいいと思います。なぜならば理系でしかも、修士課程ならば財表の理論の飲み込みは早いと思います。そして財表の計算は簿記論の計算と違い、ひねくれた問題はありません。ですので、財表の方が簿記論より合格が早いのではないかと思います。私は理系の工学修士でかつ、仕事は元々、技術職をしており質問者さんとかなり似た境遇です。私も日商簿記の知識がないところから税理士試験の勉強を始めました。税理士試験は各科目、合格率が10～15%と低く大変であると思いますが頑張ってほしいと思います。

Answer 2

結論は簿記論単独か簿財同時2科目かのどちらか。

税法科目は基本的に簿財合格者がその受験生であり、初受験生が多くを占める簿財受験生と税法受験生の属性がそもそも異なるということです。そういう理由から初年度は簿記論単独か2科目なら簿財同時2科目のどちらかにするのが良いかと思います。

あと以下は余談なので、今後の税理士受験の参考にしてください。

あえて会計知識もなくてもよくほかの税法の知識もなくても学習が可能な候補を挙げるとすると酒税法。

他には国税徴収法とか。

ただし酒税法などミニ税法を開講している予備校の校舎は大手の予備校でも少ないですから、簿記論がオンライン受講ならミニ税法の酒税法の講義とかもオンラインでということになる可能性が高いです。

税理士試験には独学するという選択肢はないため、ミニ税法にも決して安くはない予備校の授業料が発生することから、やはり初年度にミニ税法を取るのはやめた方がいいということになります。

Answer 3

簿財同時で無理ならばミニ税法などもってのほか。
簿記論に集中しようね

あと、「暗記が得意」とのことだが、税理士試験の勉強をするとその自信も打ち砕かれると思う。
https://www.o-harabook.jp/25zei-tatiyomi-hojin-risub.pdf
これを一言一句丸暗記ですよ。
しかも見本だから簡単な理論を掲載してるけど、中には3〜4ページに渡ったりもっと文字数の多い理論がある。

という訳で、いまから勉強しても間に合わないので諦めよう。今年は簿記論に集中すべき。

Answer 4

税理士試験は確かに難易度が高い資格試験の一つですが、着実に準備を進めていけば、経験がなくても合格は可能です。

・簿記の基礎を固めることが重要です。簿記3級を取得した後は、2級、1級と順次上のレベルを目指すことをおすすめします。

・ミニ税法は税理士試験の一部科目を受験できるので、受験してみるのも良いでしょう。ただし、ミニ税法だけでは税理士試験の合格には至りません。

・税理士試験の主要科目は「租税法」「簿記論」「財務諸表論」です。このうち「租税法」は暗記の比重が高く、法令や通達などを丸暗記する必要があります。

・暗記力に自信があれば「租税法」の得点は期待できますが、「簿記論」「財務諸表論」は理解力と応用力が重要です。理系出身者には「簿記論」が合っている可能性があります。

・税理士試験の合格には、継続的な努力と粘り強さが欠かせません。仕事と両立しながら、計画的に学習を進めることが大切です。模擬試験なども活用し、自分に合った学習方法を見つけましょう。

合格までには時間を要しますが、着実に準備を重ねていけば、経験がなくても税理士資格の取得は可能です。焦らず、継続して努力することが肝心です。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。