将来税理士になりたいのですが、色々なサイトを見ると法学部に入って税理士になる人がいるみたいなことを言っていました。

Question

将来税理士になりたいのですが、色々なサイトを見ると法学部に入って税理士になる人がいるみたいなことを言っていました。税理士と法学部は何の関係性があるのでしょうか？また、税理士目指してたけれど法学部に入って弁護士になる人はいるのでしょうか？

Answer 1

税理士を目指すのであれば、会計専門学校に行かれる方がよろしいかと思います。

税理士の受験資格は「一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者」とあります。
税理士試験を目指すには、大学よりより実務的な専門学校の方が、ふさわしいと思います。
そもそも、大学で税理士試験に特化したようなカリキュラムを持っているところは、無いとおもいます。
実際に、税理士を目指す人の多くは、大学卒業後に専門学校に行っている人は多くいますし、在学中であれば専門予備校と掛け持ちの人が大半じゃないかと思います。
なので、高校を卒業して専門学校に行かれる方が遥かに早道だと思います。

折角、大学を目指されるのであれば、公認会計士を目指される方がよろしいかと思います。
公認会計士の資格を持つ人は税理士試験の全科目が免除されるしくみになっています。公認会計士は税理士登録することもできます。
要は、公認会計士であれば、税理士としての仕事をすることが可能な訳です。

公認会計士試験に受験資格はありません。年齢にも制限はなく、誰でも試験を受けることができます。
確かに、公認会計士の合格率は最近では、8％程度と非常に厳しい試験です。
合格するまでの学習時間目安は3,500時間程度と言われています。
試験は、短答式試験と論文試験に分かれています。
短答式試験では、マークシート方式の短答式試験は、専門知識の基本的な理解度を問われます。試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の全4科目です。
論文式試験では、試験科目は、会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目の全5科目です。

しかし、会計専門職大学院で所定の科目を修得して修了すれば、一部受験科目の免除の恩典があります。
例えば、会計専門職大学院では、学校によれば、現在のところ、短答式試験科目4科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）のうち、財務会計論、管理会計論、監査論の3科目が免除されることになっています。
したがって、短答式試験においては企業法だけに集中することができ、論文式試験の準備に十分な時間をかけることができます。免除される年数の定めは現在のところありません。

また、大学等で商学の博士の学位で審査により会計学・経営学の試験が免除になり、大学等で法律学関連の博士の学位で審査により企業法・民法の試験が免除になります。
さすがにここまでは、非現実的なものだと思いますが、いろいろな道があります。

税理士と公認会計士の年収の違いですが、一部求人会社のデータによると、税理士は771万円に対し、公認会計士は1,021万円となっています。結構差がありますね。

以上のことから、税理士を目指されるのであれば、専門学校がよろしいかと思います。
また、折角大学を目指されるのであれば、専門職大学院も視野に入れ、公認会計士を目指されるのがよろしいかと思います。

税理士において、最大のステークホールダーは銀行ですが、そもそも、名の知れた銀行の行員は、税理士が作成する財務諸表を信用していません。税理士独自のルールで作成されており、見るに堪えません。
仕方なく、独自で公認会計士が作成する財務諸表のルールに変換して財務分析をしています。公認会計士には一目置いています。

以上のことから、税理士を目指すよりも、公認会計士を目指されるのがよろしいかと思います。

Answer 2

税理士試験の科目を調べると分かりますが、財務諸表論、簿記論が必修です。
今は昔と学部体系が変わってきましたが、
一般的に商学部や経営学部で簿記を学ぶことが多いようです。
この2科目以外に税法と言うのを3科目受からなければならず、
うち所得税法と法人税法のどちらかは、受からなければなりません。
法学部と何の関係があるかといえば、この税法になるのかもしれませんが
これも一般的には、商学、経営学の分野のほうが税法は関連があるのかなあと思います。
司法を扱う弁護士と、税法を扱う税理士は、分野が異なります。
税理士への近道を選ぶのならば、簿記から入れる商学部系統ではないでしょうか。

Answer 3

税理士試験の受験資格は「社会科学に属する科目を1科目以上履修した者」ですので、学部は問いません。
大学で学べば即税理士になれる、というものでもなく、専門学校に通う人が多いです。