回答終了
会社から副業禁止と言われました。私はネット銀行に勤務する者です。ネット銀行なので従来の銀行業界の慣習に囚われない環境で仕事ができ、会社もそれを全面的にアピールして採用活動しています。勤務形態も出退勤が自由です。 契約はジョブ型雇用なので、良くも悪くも異動がありません。キャリア開発を目的に金融事務をしている今の職務と違う職種であるIT系の実務経験を積むため他者とアルバイト契約は可能か、先日、会社に申請したところ、以下のような理由で認められませんでした。 ・情報漏洩のおそれがある ・会社で兼業を禁止してはいないものの、認める規定がない ・前例がない ・他の社員も禁止にしている ・業務委託なら可能であり、2社と雇用契約を結ぶことはアルバイトであっても不可 といった理由で認められませんでした。 自分で法律を調べてみたところ、情報漏洩などの危険がない場合、副業や兼業を禁止することは公序良俗に反するため違法となる可能性が高いこと、そもそも副業兼業を禁止すること事態が法律違反の要素が高いことがわかりました。 それならば異動を認めろと会社に対して思うのですが、異動に関しては会社のルールなので私がとやかく言うのはそもそも違うのは認識しています。 ただ会社から回答された兼業禁止の理由を受けて、追加で根拠や細かい理由を尋ねても、それ以上の回答はなかったので、会社側も副業兼業禁止することは法律違反だと認識している可能性も考えられました。 このような場合、会社にとって私が兼業することを明確に禁止することは違法の可能性が高いと、皆さまも判断できますでしょうか。
皆様ありがとうございました。 会社側か情報漏洩を懸念して他社で雇用契約を結び取り引きすることを禁止するのであれば、そもそも業務委託を通じての取り引きも禁止するのが自然だと思っております。 ネット銀行なのでそのあたりの制度設計がまだ整備しきれていないのですが、雇用契約は不可で業務委託はOKという背景にある会社の本音についても、なんなのでしょう。
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司法の場でも副業とそれに対する懲戒処分の有効性に関して争われていますが、各事案ごとに司法判断が分かれているのが実情です。 一概に副業を禁止した社内規程は違法とは断定できないようです。 貴殿の社内での業務内容や立場、副業する業務の内容、勤務先の秘密漏洩防止が確保できるのか、副業することにより勤務先が損害を蒙る虞があるのか等々が判断基準となるようです。
まず、就業規則等で副業を禁止すること自体は違法でも何でもありません 会社独自のルールなのでそれこそ「法律に違反しない限り」問題無いのです では、「副業を禁止してはいけない」という法律はあるか? 副業に関しては副業を禁止する法律もなければ、副業を禁止してはいけないという法律も無いのです ただ、憲法に職業選択の自由がありますので、憲法違反であるという訴えを起こして法の判断をあおぐという方法はありますね こういう状況にあるので、あなたが正々堂々会社と法律論で(憲法判断で)争うということに関しては、問題がないと思われます。 ただ、一方で会社の主張する情報漏洩などのリスクも当然のことで、漏洩した場合の社会的責任はあなたではなく銀行に生じるので、個人情報などを扱う部署には配属されないなどの制約を受ける場合はあると思います あなたの考えるべきはこういうことだろうと思います あなたが押し通せば会社は当然、規制をかけてきます。それに対して法や世間というものを使って会社と係争する、そのきっかけをあなたが持つことだとおもうのです。 例えば、セクハラや不当解雇問題は「起こってしまったことに対して行動を起こす」、あなたの場合は「起こるだろうことを予見して、行動を起こす」
業務で知り得た情報の価値が高すぎる 業種は金融のみならず医療関係等 多岐に広がります 副業している→お金に困っている →困窮を理由に情報を売るかも知れない という利用者側の懸念点によって 従業員に副業を許可しづらい業種も 存在します そういう業種独特の事情とか 知らないくせに何言ってんだコイツ としか思えないです
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