相談支援センター併設の障害者支援施設で働いていますが、介護支援専門員の資格を取りました。

Question

相談支援センター併設の障害者支援施設で働いていますが、介護支援専門員の資格を取りました。相談支援専門員の研修を受けるには、実際に職場で相談支援専門員としての仕事を行う予定が無いと駄目との事で、受ける事が出来ていません。

相談支援センター併設の障害者支援施設で働いていても、介護支援専門員を受験する事が出来るのは何故ですか？障害者支援施設では役に立たず、高齢者施設に転職される可能性も有るのに。
介護支援専門員の仕事をすぐに行う訳ではなくても介護支援専門員を受験する事は出来るけれど、相談支援専門員はその職場で相談支援専門員としての仕事をする予定の有る人しか受ける事が出来ないのは何故ですか？
この様な状況だから、私の職場の障害者支援施設に相談支援専門員が2人いるのに対して、介護支援専門員は6人もいます。

Answer 1

相談支援事業所にて勤務しています。

昨年までは相談支援事業所で勤務している希望者ですら受講不決定となる程に受講希望者が殺到していて、私は２年間申し込んだにも関わらず受講出来ませんでした。
知人は４年間も待たされ、本年度やっと受講決定となりました。

そういう背景があるので、既存者が退職する予定で事業継続が不可能になるとか、新規で相談支援事業所を立ち上げるという方が最優先され、法人内に相談支援専門員が既にいる事業所・資格を保有しても業務に就く予定が無い方は後回しにされてきました。
相談支援専門員として業務に就く予定の方だけでも応募多数でふるい落とされる状況なので、資格を取得しても業務に就く予定が無い方が申し込まれても…という事で受講要件を設けているのだと思います。

介護支援専門員は資格を受験しなければならず一定の難易度がある上に、高額な講習費用を要する定期的な更新が必要ですが、相談支援専門員は受講するだけで貰えて更新費用も安価です。

簡単に取得出来て資格を維持する費用も安価となると、ある程度の制限を設けないと相談支援専門員だらけになってしまうと思います。
どうしても資格を保有したいのであれば、会社に相談して推薦書を記入して貰えば良いと思います。
私の勤務先では障害者生活介護の支援員であっても、将来的に計画相談の道に進みたいという申し出をすれば、受講推薦書を記入してくれます。

Answer 2

各自治体、そのようなへんちきりんな制度で縛られまくっている現状なので
都内の障がい者のお宅に訪問しているヘルパーですが
私の周りの一部の自立されてる障がい者の皆さんたちは、四六時中
そういう変な制度にその都度立ち向かい
厚労省に意見書を出したり
住んでいる福祉課にかけあいまくったりしています。
長期入院中にヘルパーを入れられなかったりする病院がまだまだ果てしなく多く、その度に相談支援専門員さんを探していたり。
なので、ご質問のお答えになっていないのですが
全国の相談支援専門員さんの需要はたくさんあるはずなので
なんで先に利用者見つけてこい的なシステムなんだー！と…
貴方も福祉課におかしいおかしいと叫んで下さいって意味でもないのですが
本末転倒な決まりは
ただ従っているより抜け道やグレーゾーンをどんどん行ってる当事者やヘルパー事業所やケアマネさんも全国にたくさんいますので
頑張ってくださいね！！

回答になってなくてすみません！