障害者雇用促進法があり、民間企業の法定雇用率は2.5%にしないといけない。 大企業であれば特に目を付けられる。 だからあなたの言う通り「一定割合雇い続けることに重きを置いている」ことになります。 法定雇用率が維持できないと公表されたりします。 こんなの中小は難しいだろうから、大企業へしわ寄せがいくんでしょう。 本来、結果が出せれば障害者だろうが何だろうが関係ないが、障害の程度によっては難しいですからね。 だから、大企業はそれ用の子会社を作る。 特例子会社 もはや雇用率維持のため「いてくれればいいです」という会社でしょう。 障害のレベルによっては、企業戦士として一緒に戦う人もいるでしょうけど、そうはいかない人は特例子会社になるでしょう。
なるほど:1
障害者1級ですが障害者雇用で勤務させて頂けています。大企業が多いのは、障害者を雇用するのは設備費用や医療保険等、何かと掛かるからなのではないでしょうか?
必ずしもそうでは有りません。確かに積極的に採用している企業も有りますが1番の理由は障害者雇用促進法で従業員の2.5%を雇用するように定めているからです。この雇用率を下回ると1人に付月額5万円のペナルティが課されそれでも改善されない場合行政指導が入りそれでも改善されない場合厚労省ホームページに企業名が公表されます。企業特に大企業はイメージを大切にします。企業名を公表される事で企業イメージに影響する事を嫌がります。2つ目は障害者1人を雇用するごとに一定期間国から助成金が支給される事です。ただ企業によっては助成金目当てやどんなペナルティを受けようが絶対に障害者雇用しない企業も有ります。貴方が採用される事を祈念します。頑張って下さい。
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