残業の上限について質問です。 4月から建設業に残業の上限が設けられますが、特別条項を使用して６か月間45時間以上働…

Question

残業の上限について質問です。

4月から建設業に残業の上限が設けられますが、特別条項を使用して６か月間45時間以上働いた場合は残りの６か月は合計で何時間残業ができますか？例えば50時間残業した月が６か月あった場合
よくネットに回ってる画像だと
①360時間の規制と720時間の規制両方を満たす必要があり50時間のうち45時間分に関しては360時間の制限の対象として計算しなければならず残りの6か月の合計残業時間の上限は360-(45×6)＝90時間となる
②360時間の制限は消滅しており720時間の規制と月上限45時間のみを守ればいいので残りの6か月も45時間までなら残業可能で45×6＝270時間となる

という二つの受け取り方ができる気がして混乱しています。説明が下手で申し訳ありませんが、どちらが正しいのでしょうか？

Answer 1

まず、建設業の上限規制は、今の旧法でだしている３６協定の有効期限中は、新法の規制はかかりません。本年４月以降に開始する３６協定に適用されます。もうひとつ、お書きの数字には、法定休日労働を含みません。別カウントにして、書かれていない月１００時間、複数月平均８０時間に算入することになり、こちらの規制に引っかからないようにする必要があります。

さて、ご質問の本題ですが、いずれもただしくありません。

月の特別条項４５時間超６回使用したらという質問ですが、年３６０時間はそれで生きています。月４５時間超え何回目かにかかわらず、年累計の時間外労働が３６０時間に達する前に、月とは別に年の特別条項発動手続きが必要です。

なお月の特別条項６回発動してしまったら、その年残り期間は月４５時間以内に納めないといけません。それでも年７２０時間に達してしまうなら、その時点以降は、１分たりとも時間外労働させることはできず、定時でお帰りいただくことになります。

ここでいう時間外労働とは、法定休日をのぞく、日８時間週４０時間超過した部分をさします。変形労働時間制の場合は、別基準にて時間外労働を把握することになります。また45時間360時間720時間は協定できる上限時数ですので、協定した時数が低いなら協定時数に読み替えてください。