日本は世界有数の高齢化社会です。 住民税非課税の方が約半数いらっしゃいます。 したがって、現役時代に積み立てした預貯金と…

Question

日本は世界有数の高齢化社会です。
住民税非課税の方が約半数いらっしゃいます。
したがって、現役時代に積み立てした預貯金と年金で節約して生活している人が半数を締めています。残りの人生、食いっぱぐれ無い為の当然の防衛思考です。
極度のインフレはその様な方々への大きな負担になります。
その様な事情を抱えた国として、経済成長をしていく為にどの様な対策が必要と貴方は考えますか？

増税、減税、年金、健康保険料、住民税、消費税、所得税、介護保険料、投資、イデコ、NISA、国債、金利、、、
などのワードでお答えください？

Answer 1

完璧なオワコンと思います。

地方は本当に酷い。右見ても左見ても高齢者。

若者が新宿やら渋谷に集中し過ぎです。

Answer 2

そのような事態に備えての物価スライドなので、今の年金生活者は問題有りません。しいて言うなら、たまに助成金でも出せば良いでしょうが、それすら要らない世帯は多いでしょう。

それに今の現役世代は今の年金生活者以上に少ない年金額が想定されます。現役世代の半分と言う１００年安心年金ですが、実際はその時代の現役世代の半分です。

現役時代４０万だった人が年金を２０万貰えるとは限りません。その時の現役世代が３０万なら１５万に目減りするわけです。

ですので現役世代の収入を維持することはとても重要です。今からでも現役世代の収入を増やしていくように経済界に働きかけることが重要になります。

また少子化対策としても現役世代の収入がキーワードになっており、ある程度余裕を持った年収を現役世代に渡せるよう、法律的にも後押ししても良いかもしれません。

投資に尻込みする企業の尻を叩き、現役世代に投資させなければなりません。現役世代が高収入になれば子供が増え、消費も増え、経済が回り、税収が増え、物価が上がり、年金も上がるのです。

この３０年の暗黒時代は、企業が若者に投資しなくなった事が引き起こしたと言えます。

Answer 3

経済成長の為には若者の力が必要なので、少子化対策が一番重要かと…