<回答> 2021年1月から退職までの収入(給与・賞与)がそれ以前に較べて大きく増えたり、扶養者が減ったりすると、退職後に支払う住民税は直近で支払っている住民税より高くなります。 <説明> 住民税はその年の所得に応じて、翌年の6月から翌々年の5月に分けて支払いますが、翌年1月末〜5月末に退職した場合は5月までに支払うべき「住民税」は、最終月の給与、もしくは退職金から一括徴収されています。 従って、退職後に2022年1月~2023年2月の住民税を支払うことになり、2021年1月から退職までの収入(給与・賞与)や扶養条件がそれ以前に較べて大きく変動していなければ、 (1) 2023年6月に一括or4分割で支払う住民税≒2022年6月~退職までに支払った12ヵ月分の住民税 (2) 2024年6月に一括or4分割で支払う住民税≒同2ヶ月分の住民税(+退職後の新たな所得に基づく住民税) を目安に準備すれば良いと考えます。 ちなみに年収が100万円増えた場合、住民税は10万円(=10%)増えると考えてください。 ご参考になれば幸いです。
なるほど:1
令和3年の所得と令和4年の所得がほぼ同じで、扶養等の各種控除に差が ほぼ無ければ、 質問者様の考え方でよろしいカト
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